「辞めたあと、前の院の院長から『患者を引き抜いただろう』と連絡が来た」。「近くで開業したら、契約違反だから違約金を払えと言われた」。鍼灸院は自費の患者さんとの関係が深く、退職後にこうしたトラブルが起こることがあります。
患者さんがどの院に通うかは本人が決めることで、退職した鍼灸師が通常の範囲で働いたり開業したりすることは、職業選択の自由として守られています。一方で、在職中に知った患者さんの情報を使った勧誘や、守秘義務に反する行為は問題になります。何が許され、何が問題になるのかを知っておくことが、トラブルへの備えになります。
この記事では、患者さんの引き抜きを疑われたとき、近くでの開業や競業避止の誓約、研修費の返還や違約金、SNSアカウントをめぐるトラブルの考え方と相談先を順番に解説します。円満に辞めるための進め方は鍼灸師の辞め方の記事もあわせて確認してください。
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患者さんの引き抜きを疑われたとき
結論として、自分から積極的に勧誘していなければ、前の院の患者さんが新しい職場に来ても、通常は問題になりません。患者さんには、どの院で施術を受けるかを自由に選ぶ権利があります。
問題になりやすい行為
- 在職中に知った患者さんの電話番号やLINEに連絡して、新しい院に来るよう誘う
- 前の院のカルテや予約台帳の情報を持ち出して使う
- 前の院の悪口を言って、患者さんを移らせようとする
- 在職中から、患者さんに新しい院の案内を配る
こうした行為は、個人情報の不正な利用や、前の院の営業を不当に妨げる行為として、損害賠償を求められるおそれがあります。
守秘義務は退職後も続く
あはき法（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律）7条の2は、はり師・きゅう師が、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁止しています。この義務は、退職して鍼灸師でなくなったあとも続きます。前の院の患者さんの症状や来院の事実を、ほかの人に話したりSNSに書いたりしないようにしましょう。
患者さんから連絡があったとき
患者さんのほうから「次はどこで施術しているの」と聞かれた場合は、事実を伝えること自体は問題ありません。ただし、前の院への不満を口にしたり、来院を強くすすめたりするのは避け、「前の院でも引き続き施術を受けられますよ」と伝える配慮があると、トラブルを防げます。
疑われたときの対応
前の院から「引き抜いた」と連絡が来たら、感情的に言い返さず、まずは事実を整理しましょう。いつ、どの患者さんが、どのような経緯で新しい院に来たのかを書き出し、自分から連絡を取っていないことを説明できるようにしておきます。内容証明郵便で損害賠償を求められた場合は、返事をする前に法テラスや弁護士に相談すると安心です。やり取りはメールや書面など、記録が残る方法で行いましょう。
近くでの開業・競業避止と、研修費・違約金
退職後に近くの鍼灸院で働いたり、自分で開業したりすることに、前の院が反発することがあります。入職時に競業避止の誓約書にサインしていた場合でも、その効力には限度があります。
競業避止の誓約の効力
職業選択の自由は憲法で保障されているため、退職後の競業を禁じる約束は、合理的な範囲でなければ効力が認められにくいとされています。裁判では、次のような点が考慮されます。
| 考慮される点 | 効力が認められにくい例 |
|---|---|
| 制限の期間 | 「退職後5年間」など長期間 |
| 制限の地域 | 「市内全域」など広すぎる範囲 |
| 守るべき利益 | 一般的な施術の技術しか関係しない |
| 代わりの補償 | 制限に見合う手当などが支払われていない |
| 本人の地位 | 経営に関わらない一般のスタッフ |
誓約書があるからといって、すぐに違約金を払わなければならないわけではありません。開業を考えている場合は、誓約書の内容を確認し、不安があれば弁護士に相談しましょう。開業前後の手続きは鍼灸師の開業と失業保険の記事で紹介しています。
研修費の返還や違約金を求められたら
労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めたりする契約を禁止しています。「1年以内に辞めたら研修費30万円を返す」といった約束は、研修の内容や本人の自由度によっては、この規定に反して無効とされることがあります。研修費をめぐる考え方は鍼灸師の研修費の記事で詳しく解説しています。
業務委託で働いていた場合
業務委託契約では、労働基準法が直接適用されないこともあり、契約書の違約金の条項が問題になることがあります。ただし、実態として院の指揮命令を受けて働いていた場合は、労働者と判断されることもあります。契約の内容と働き方の実態を整理して相談しましょう。業務委託の注意点は鍼灸師の業務委託の記事で紹介しています。
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SNSアカウントのトラブルと、相談先
美容鍼などで、自分の名前のSNSアカウントで院の集客をしていた鍼灸師は、退職時にアカウントの扱いで揉めることがあります。
SNSアカウントをめぐるトラブルの例
- 自分の名前のアカウントで院の宣伝をしていたが、退職後に「院のものだから渡せ」と言われた
- 院のアカウントのパスワードを自分が管理していた
- 退職後も、自分が写った施術の写真が院のアカウントに残っている
トラブルを防ぐために
- 院のアカウントは、退職前にパスワードやログイン情報を引き継ぎ、自分の端末からログアウトする
- 自分の個人アカウントで院の宣伝をしていた場合は、院に関する投稿の扱いを話し合っておく
- 自分が写った写真の掲載をやめてほしい場合は、書面やメールで削除を依頼する
- 前の院の患者さんの写真や情報を、自分のアカウントに残さない
退職前にしておきたいこと
トラブルの多くは、退職前の準備で防げます。担当していた患者さんの引き継ぎ内容を院に書面で渡す、院の備品や鍵、施術着を返す、私物の端末に残っている患者さんの情報を消すといった点を、最終出勤日までに済ませておきましょう。引き継ぎの記録を残しておくと、あとで「勝手に辞めた」と言われたときにも説明しやすくなります。
書類やお金のトラブル
源泉徴収票を出してもらえない場合は税務署、離職票が届かない場合はハローワーク、最後の給料が支払われない場合は労働基準監督署に相談できます。源泉徴収票については源泉徴収票の記事で解説しています。
相談先
- 総合労働相談コーナー・労働基準監督署：給料、違約金、研修費、退職をめぐるトラブル
- 法テラス・弁護士：競業避止、損害賠償、名誉毀損など、法的な判断が必要な場合
- 保健所：開業の届出や、あはき法の広告に関する確認
相談するときは、雇用契約書、誓約書、やり取りのメールやLINEを時系列で整理して持っていきましょう。
よくある質問
前の院の患者さんが新しい院に来たら、引き抜きになりますか？
自分から積極的に勧誘していなければ、通常は問題になりません。患者さんには院を選ぶ自由があります。ただし、在職中に知った連絡先を使って勧誘することは避けましょう。
退職後、近くで開業してはいけないという誓約書にサインしました。
職業選択の自由との関係から、退職後の競業を禁じる約束は、期間、地域、代わりの補償などに照らして合理的な範囲でなければ効力が認められにくいとされています。開業前に誓約書の内容を確認し、弁護士に相談すると安心です。
辞めたら研修費を返せと言われました。払う必要がありますか？
労働基準法16条は違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約を禁止しており、研修の内容によっては研修費の返還の約束が無効とされることがあります。契約書と研修の実態を整理して相談しましょう。
退職後も患者さんのことを話してはいけませんか？
あはき法7条の2の守秘義務は、退職後も続きます。前の院の患者さんの症状や来院の事実を、ほかの人に話したりSNSに書いたりしないようにしましょう。
院の宣伝に使っていた自分のSNSアカウントを渡せと言われました。
個人のアカウントの扱いは、作った経緯や運用の実態によって判断が分かれます。院に関する投稿の扱いを話し合い、解決しない場合は専門家に相談しましょう。院のアカウントは退職前にログイン情報を引き継いでおくことが大切です。
まとめ
- 自分から勧誘していなければ、前の院の患者さんが来ても通常は問題にならない
- あはき法7条の2の守秘義務は退職後も続く
- 競業避止の誓約は、期間や地域などが合理的な範囲でなければ効力が認められにくい
- 研修費の返還や違約金の約束は、労働基準法16条により無効とされることがある
- SNSアカウントは退職前に引き継ぎ、トラブルは専門の窓口に相談する
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