整骨院で試用期間を延長すると言われたら｜柔道整復師が知りたい延長と本採用拒否のルール

「3か月の試用期間が終わる直前に、もう3か月延長すると言われた」。「まだ施術を任せられないから本採用は見送る、と言われた」。整骨院に入ったばかりの柔道整復師が、試用期間をめぐって不安を感じることがあります。

試用期間は、院が働く人の適性を見るための期間ですが、院が自由に延長したり、本採用を断ったりできるわけではありません。延長には就業規則などの根拠と合理的な理由が必要とされ、本採用を断ることは法律上は解雇にあたります。

この記事では、試用期間の延長が認められる条件、本採用拒否のルール、試用期間中の給料や社会保険、言われたときの確認と相談先を順番に解説します。試用期間中に自分から辞めたい場合は試用期間で辞めたいときの記事を参考にしてください。

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試用期間の延長は認められる？

結論として、試用期間の延長は、就業規則や雇用契約書に延長があり得ることが書かれていて、延長する合理的な理由がある場合に限り、認められやすいとされています。根拠がないまま一方的に延長することは、無効とされるおそれがあります。

延長が認められやすい条件

• 就業規則や雇用契約書に「試用期間を延長することがある」と定められている
• 病気やけがで長く休み、適性を判断する期間が足りなかったなど、延長の理由がはっきりしている
• 延長の期間が、理由に見合った長さである
• 試用期間が終わる前に、延長することと理由が本人に伝えられている

問題になりやすい延長

• 就業規則にも契約書にも延長の定めがない
• 理由の説明がない、または「まだ様子を見たい」など漠然としている
• 何度も延長され、いつ本採用になるのかわからない
• 試用期間が終わったあとに、さかのぼって延長と言われる

まず確認したい書類

延長を告げられたら、雇用契約書や労働条件通知書、就業規則で、試用期間の長さと延長の定めを確認しましょう。労働条件通知書をもらっていない場合は労働条件通知書の記事で確認の方法を紹介しています。

試用期間の長さの目安

試用期間の長さは法律で決まっていませんが、3か月から6か月とする整骨院が多く見られます。あまりに長い試用期間は、働く人を不安定な立場に置くことになるため、合理的な範囲を超えると問題になることがあります。延長も含めて1年を超えるような場合は、理由と必要性を慎重に確認しましょう。

延長に同意するかどうか

院から延長への同意を求められた場合、同意するかどうかは自分で判断できます。同意する場合でも、延長の期間、本採用の判断基準、延長期間中の給料や仕事内容を、書面で確認しておくことが大切です。「何ができれば本採用になるのか」がはっきりしていれば、延長期間をどう過ごせばよいかも見えてきます。

本採用拒否は「解雇」にあたる

試用期間が終わったときに本採用をしないことは、法律上は解雇にあたります。最高裁は、試用期間中の雇用契約を「解約権が留保された」契約と考え、本採用拒否には、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められることが必要だとしています（三菱樹脂事件・1973年）。

本採用拒否が認められやすい例・認められにくい例

認められやすい例	認められにくい例
無断欠勤や遅刻を繰り返し、注意しても改善しない	「院の雰囲気に合わない」など漠然とした理由
応募のときに重要な経歴を偽っていた	指導や教育をほとんど受けていないのに「技術が足りない」
患者さんへの対応で重大な問題を繰り返した	妊娠や病気を理由にするもの

解雇予告のルール

労働基準法21条により、試用期間中の人を、働き始めて14日以内に解雇する場合は、解雇予告や解雇予告手当は不要です。しかし、14日を超えて働いている場合は、通常の解雇と同じく、30日前の予告か、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが必要です（労働基準法20条）。解雇予告の詳しいルールは突然クビと言われたときの記事で解説しています。

理由を書面で求める

本採用拒否や解雇を告げられたら、その理由を書面で出してもらうよう求めましょう。労働基準法22条により、解雇の理由について証明書を請求された場合、院は遅滞なく交付しなければなりません。

技術不足を理由にされたとき

整骨院では、「まだ施術を任せられない」「保険の申請がわかっていない」といった技術や知識の不足が理由にされることがあります。新卒や経験の浅い柔道整復師を採用した場合、院には一定の指導や教育をする責任があると考えられています。十分な指導を受けていないのに技術不足だけを理由にされた場合は、受けた指導の内容や期間を整理し、相談のときに伝えましょう。院長から指摘された点や、それに対して取り組んだことを日ごとにメモしておくと、話し合いの材料にもなります。

試用期間中の給料・保険と、言われたときの対処

試用期間中の給料

試用期間中の給料を本採用後より低く設定すること自体は、雇用契約で決められていれば認められます。ただし、最低賃金を下回ることは原則としてできません。試用期間中の人について最低賃金を減額するには、都道府県労働局長の許可が必要です。延長された期間も試用期間中の低い給料のままにされる場合は、契約の内容を確認しましょう。

試用期間中の有給休暇

年次有給休暇は、雇い入れの日から6か月間継続して働き、全労働日の8割以上出勤した場合に与えられます（労働基準法39条）。試用期間も勤続期間に含まれるため、延長されたからといって、有給休暇が発生する時期が遅れることはありません。

社会保険と雇用保険

試用期間中でも、加入の条件を満たしていれば、入社の日から健康保険・厚生年金・雇用保険に加入する必要があります。「試用期間が終わってから加入」という扱いは、原則として認められません。給与明細で保険料が差し引かれているか確認しておきましょう。

延長や本採用拒否を言われたときの対処

1. 延長や本採用拒否の理由を、具体的に説明してもらう
2. 延長の場合は、期間と、本採用の判断基準をはっきりさせてもらう
3. 言われた日時と内容をメモに残し、できれば書面やメールで受け取る
4. 納得できない場合は、退職届や合意書にすぐサインしない
5. 改善を求められた点があれば、指導を受けながら取り組んだ記録を残す

次の職場を考える場合

延長や本採用拒否をきっかけに、ほかの整骨院への転職を考える人もいます。次の職場を選ぶときは、試用期間の長さと延長の有無、試用期間中の給料、教育や研修の内容を、面接や労働条件通知書で確認しておくと、同じ悩みを繰り返さずにすみます。

相談先

• 総合労働相談コーナー・労働基準監督署：延長や本採用拒否、解雇予告、給料のトラブル
• ハローワーク・年金事務所：雇用保険や社会保険に入っていない場合
• 法テラス・弁護士：本採用拒否の有効性を争いたい場合

よくある質問

整骨院の試用期間は延長できるのですか？

就業規則や雇用契約書に延長の定めがあり、病気で長く休んだなど延長する合理的な理由がある場合に限り、認められやすいとされています。根拠がないままの一方的な延長は、無効とされるおそれがあります。

試用期間が終わったら本採用しないと言われました。

本採用拒否は法律上は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。理由を書面で出してもらい、納得できない場合は総合労働相談コーナーなどに相談しましょう。

試用期間中の解雇でも、解雇予告手当はもらえますか？

働き始めて14日を超えている場合は、30日前の予告か、30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です（労働基準法20条・21条）。14日以内の場合は不要です。

試用期間中は社会保険に入れないと言われました。

加入の条件を満たしていれば、試用期間中でも入社の日から健康保険・厚生年金・雇用保険に加入する必要があります。給与明細を確認し、加入していない場合は年金事務所やハローワークに相談できます。

試用期間中の給料が最低賃金より低いのですが。

試用期間中でも、最低賃金を下回る給料は原則として認められません。減額するには都道府県労働局長の許可が必要です。労働基準監督署に相談しましょう。

まとめ

• 試用期間の延長には、就業規則などの根拠と合理的な理由が必要とされる
• 本採用拒否は解雇にあたり、合理的な理由と相当性が必要（三菱樹脂事件・1973年）
• 働き始めて14日を超えれば、解雇予告か解雇予告手当が必要
• 試用期間中も最低賃金が適用され、社会保険・雇用保険の加入が必要
• 延長や本採用拒否の理由は書面で求め、納得できなければ相談する

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。試用期間の延長に納得できない方も、条件がはっきりした職場に移りたい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。