整骨院で妊娠中も働ける？柔道整復師が知りたい仕事の調整と守られる権利

「妊娠がわかったけれど、立ちっぱなしの施術を続けられるか不安」。「院長にいつ伝えればいいのか、辞めてと言われないか心配」。整骨院の仕事は、立ち仕事や体重をかける手技が多く、妊娠中の働き方に悩む女性柔道整復師は少なくありません。

妊娠中の働く人には、労働基準法や男女雇用機会均等法で、仕事を軽くしてもらう権利や、妊婦健診の時間を確保してもらう権利が定められています。正社員だけでなく、パートやアルバイトの柔道整復師も対象です。

この記事では、院への伝え方、整骨院の仕事で調整したいこと、法律で守られる権利、産休と給付金、妊娠を理由にした退職勧奨への対処を順番に解説します。女性が働きやすい整骨院の選び方は女性柔道整復師の職場選びの記事で紹介しています。

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院への伝え方と、整骨院の仕事で調整したいこと

結論として、体調や仕事内容の調整が必要になるため、妊娠がわかったら早めに院長に伝えるのがおすすめです。伝える時期に法律の決まりはありませんが、つわりが強い場合や、力を使う施術が多い場合は、安定期を待たずに相談したほうが安心です。

伝えるときのポイント

1. 出産予定日と、現在の体調を伝える
2. 続けたい仕事と、負担が大きい仕事を具体的に伝える
3. 産休や育休を取りたいか、出産後に復帰したいかを伝える
4. 主治医から指導があれば、母性健康管理指導事項連絡カードを使って伝える

整骨院の仕事で負担になりやすいこと

仕事	調整の例
長時間の立ち仕事	施術の合間に座って休める時間をつくる
体重をかける手技・体格の大きい患者さんの施術	ほかのスタッフに担当を代わってもらう
重い物の持ち運び（ベッドの移動、備品の搬入）	担当から外してもらう
中腰の姿勢が続くテーピングや固定	ベッドの高さを調整する、短時間にする
閉院後の片付けや遅い時間までの勤務	勤務時間を短くする、早番にしてもらう

受付や事務の仕事に移る選択肢

体調によっては、施術の担当を減らして、受付やカルテの整理、療養費の申請書類の作成など、体への負担が少ない仕事を中心にしてもらう方法もあります。院と話し合い、無理のない範囲で働き方を決めましょう。

施術中に気をつけたいこと

妊娠中は、体調が日によって変わりやすくなります。施術中にめまいやお腹の張りを感じたら、無理をせず、ほかのスタッフに代わってもらいましょう。インフルエンザなどの感染症が流行している時期は、マスクや手洗いを徹底し、発熱している患者さんの対応を代わってもらうことも考えられます。急に休む場合に備えて、担当している患者さんの施術の経過を、施術録に記録しておくと引き継ぎがしやすくなります。

妊娠中の働く人に認められている権利

妊娠中の柔道整復師には、法律で次のような権利が認められています。いずれも本人が院に求めることで使えるものが多いため、内容を知っておくことが大切です。

労働基準法で定められていること

• 妊娠中の女性が請求した場合、ほかの軽い業務に転換させなければならない（65条3項）
• 妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならない（66条）
• 重い物を扱う業務など、妊産婦に有害な業務に就かせてはならない（64条の3）
• 産前6週間（双子以上は14週間）は請求すれば休業でき、産後8週間は原則として働かせてはならない（65条）

男女雇用機会均等法で定められていること

• 妊婦健診や保健指導を受けるための時間を確保しなければならない（12条）
• 医師などの指導を守れるよう、通勤の緩和、休憩の延長、勤務時間の短縮などの措置をとらなければならない（13条）
• 妊娠・出産や、これらの権利を使ったことを理由に、解雇や降格などの不利益な取扱いをしてはならない（9条）

厚生労働省の案内では、妊婦健診の時間の確保は、妊娠23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週以降は1週間に1回が目安とされています。

パートや小さな院でも対象

これらの権利は、パートやアルバイト、スタッフが少ない小さな整骨院で働く人も対象です。「うちは小さい院だから」という理由で、権利を使えないわけではありません。パートで働く場合の確認点はパートの柔道整復師の記事で紹介しています。

母性健康管理指導事項連絡カードの使い方

主治医から「立ち仕事を減らすように」「勤務時間を短くするように」などの指導を受けた場合は、母性健康管理指導事項連絡カードに記入してもらい、院に提出すると、必要な措置を伝えやすくなります。カードは厚生労働省のホームページなどから入手でき、母子健康手帳に様式が載っていることもあります。院長に口頭で伝えにくいときにも役立ちます。

産休・給付金と、退職を勧められたときの対処

産休中・出産時に受け取れるお金

• 出産手当金：勤務先の健康保険に加入している人が、産休中に給料を受け取れない場合に、健康保険から支給される
• 出産育児一時金：健康保険や国民健康保険から、1児につき原則50万円が支給される（2023年4月以降の出産、厚生労働省）
• 育児休業給付金：雇用保険に加入している人が育児休業を取った場合に、一定の条件を満たせば支給される

整骨院が健康保険の適用事業所でなく、国民健康保険に加入している場合は、出産手当金が支給されないことがあります。自分がどの保険に入っているかを、保険証や給与明細の控除欄で確認しておきましょう。また、産休中は、申し出により健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。

「辞めてほしい」と言われたら

妊娠を伝えたあとに、院長から「妊娠中の人は施術ができないから辞めてほしい」「パートに変わってほしい」と言われることがあります。妊娠や出産を理由にした解雇や、本人が望まない雇用形態の変更は、男女雇用機会均等法9条で禁止されています。

1. その場で退職届や同意書にサインしない
2. 言われた日時と内容をメモに残す
3. 続けて働きたいことを、メールなど記録に残る形で伝える
4. 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談する

出産後の復帰に向けて

産休に入る前に、復帰の時期や、復帰後の勤務時間の希望を院と話し合っておくと、復帰がスムーズになります。3歳未満の子どもを育てている人は、短時間勤務制度を利用できることが育児・介護休業法で定められています。育児休業の予定や、保育園の入園の見通しも含めて、早めに相談しておきましょう。復帰後に担当したい施術や、勤務できる曜日も伝えておくと、院も人員の計画を立てやすくなります。

相談先

• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）：妊娠を理由にした不利益な取扱い、母性健康管理
• 労働基準監督署：産休、時間外労働、軽い業務への転換
• 加入している健康保険の窓口：出産手当金、出産育児一時金
• ハローワーク：育児休業給付金

出産後に短い時間で働きたい場合は時短勤務の記事もあわせて読んでみてください。

よくある質問

整骨院で妊娠を伝えるのはいつがいいですか？

法律で決まった時期はありませんが、立ち仕事や力を使う施術が多いため、体調や仕事の調整が必要な場合は早めに伝えるのがおすすめです。出産予定日や、続けたい仕事と負担が大きい仕事を具体的に伝えましょう。

妊娠中に施術の担当を減らしてもらえますか？

労働基準法65条3項により、妊娠中の女性が請求した場合は、ほかの軽い業務に転換させなければなりません。受付や事務の仕事を中心にしてもらうなど、院と話し合って調整しましょう。

妊婦健診のために仕事を休めますか？

男女雇用機会均等法12条により、院は妊婦健診や保健指導を受けるための時間を確保しなければなりません。休んだ時間の給料が支払われるかは院の規定によるため、確認しておきましょう。

パートの柔道整復師でも産休は取れますか？

産前6週間（双子以上は14週間）、産後8週間の産休は、パートやアルバイトも対象です。出産手当金は、勤務先の健康保険に加入していることが条件になります。

妊娠を伝えたら辞めてほしいと言われました。

妊娠や出産を理由にした解雇や不利益な取扱いは、男女雇用機会均等法9条で禁止されています。退職届にサインせず、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談しましょう。

まとめ

• 妊娠がわかったら、体調と仕事の調整のために早めに院長に相談する
• 立ち仕事や体重をかける手技、重い物の持ち運びは調整を求められる
• 軽い業務への転換、時間外労働の制限、妊婦健診の時間確保は法律で認められている
• 産休中は出産手当金、出産時は出産育児一時金（原則50万円）を受け取れる
• 妊娠を理由にした退職勧奨は禁止されており、労働局に相談できる

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。妊娠中の働き方に不安がある方も、出産後の復帰を見据えて職場を選びたい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。