整骨院の休日研修は給料が出る？柔道整復師が知りたい研修・セミナーと労働時間

「月に2回、休みの日にグループ院の技術研修がある」。「休日の外部セミナーに参加するよう言われたが、給料も交通費も出ない」。整骨院では、技術を身につけるための研修やセミナーが、休日に行われることがあります。

研修やセミナーが労働時間にあたるかは、院が参加を義務付けているかどうかがポイントです。参加が義務になっている研修は労働時間にあたり、休日に行われれば休日の労働として給料や割増賃金が必要になります。一方で、本人の意思で自由に参加する勉強会は、労働時間にあたりにくいとされています。

この記事では、研修が労働時間にあたる基準、休日の研修と割増賃金、研修費や交通費の負担、断りたいときの伝え方と相談先を順番に解説します。休日出勤そのものの考え方は休日出勤の記事もあわせて確認してください。

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研修やセミナーは労働時間にあたる？

結論として、院が参加を義務付けている研修やセミナーは、休日に行われても労働時間にあたります。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（2017年）は、参加することが業務上義務付けられている研修や教育訓練を受けている時間を、労働時間として扱うとしています。

労働時間にあたるかの目安

研修の状況	労働時間にあたるか
院長の指示で参加が決まっている	あたる
参加しないと評価が下がる、注意される	あたると考えられる（事実上の強制）
研修の内容が院の業務に直接関係し、出席を確認される	あたると考えられる
参加は自由で、参加しなくても不利益がない	あたりにくい
自分で申し込んだ外部セミナーに、自分の判断で参加する	あたりにくい

「自由参加」と言われていても

院から「自由参加です」と言われていても、実際にはほぼ全員が参加していて、参加しないと院長から理由を聞かれる、参加者だけが施術を任されるといった状況であれば、事実上の強制として労働時間にあたると判断される可能性があります。形式ではなく、実態で判断されることを覚えておきましょう。不安な場合は、参加しなかった場合の扱いを院長に確認しておくと安心です。

グループ院の合同研修

複数の院を持つグループでは、休日に本部や別の院で合同研修が開かれることがあります。会社の指示で参加する研修であれば、研修の時間に加えて、研修中の休憩を除いた時間が労働時間として扱われます。移動の時間の扱いは状況によって異なるため、就業規則や院の説明を確認しましょう。

オンライン研修や動画の視聴

最近は、休日や帰宅後に、オンラインの研修や動画の視聴を求められることもあります。院の指示で視聴が義務付けられ、視聴したかどうかを確認されたり、感想の提出を求められたりする場合は、自宅であっても労働時間にあたると考えられます。視聴にかかった時間も記録しておきましょう。

休日の研修と、給料・割増賃金

休日に研修があった場合の扱い

参加が義務の研修が休日に行われた場合、その時間は労働時間として給料の対象になります。さらに、労働基準法の割増賃金のルールが適用されます。

• 法定休日（週1日の休日）の研修：35％以上の割増賃金が必要（労働基準法37条）
• 法定休日以外の休日の研修：その週の労働時間が40時間を超えれば、超えた部分に25％以上の割増賃金が必要
• 研修の時間が午後10時から午前5時にかかる場合：25％以上の深夜の割増が必要

振替休日と代休の違い

休日に研修を行う代わりに、別の日を休みにする場合、事前に休日を入れ替える「振替休日」であれば、研修の日は通常の労働日として扱われ、休日の割増賃金は不要です。一方で、休日に研修をしたあとで別の日を休みにする「代休」の場合は、研修の日は休日の労働のままなので、休日の割増賃金が必要です。どちらにあたるかで給料が変わるため、院の扱いを確認しましょう。振替休日にするには、就業規則に振替の定めがあり、研修の日より前に、振り替える日を特定しておく必要があるとされています。

研修の時間を記録する

休日の研修に参加したら、日付、会場、開始と終了の時刻、研修の内容、参加を指示された方法（口頭、LINE、掲示など）を記録しておきましょう。研修の案内のプリントやメッセージも保存しておくと、あとで給料を確認するときの証拠になります。未払いの賃金を請求するための証拠は残業代請求の証拠の記事で詳しく紹介しています。

年間の休日数にも注意

休日の研修が多いと、実際に休める日が少なくなります。労働基準法35条は、少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えるよう定めています。研修で法定休日がつぶれる場合は、休日のルールにも関わるため注意が必要です。

研修費・交通費の負担と、断りたいときの対処

研修費や交通費は誰が払う？

院の指示で参加する研修の受講料や交通費は、業務に必要な費用として、院が負担するのが一般的な考え方です。参加を義務付けておきながら、受講料を給料から差し引く場合は、労使協定がなければ、賃金の全額払いの原則（労働基準法24条）に反するおそれがあります。研修費や備品代の負担については制服・備品・セミナー代の記事で詳しく解説しています。

一方で、自分の判断で申し込んだ外部のセミナーの費用は、原則として自己負担です。院が費用を補助する制度を設けている場合もあるので、就業規則や院の案内を確認してみましょう。

辞めたら研修費を返せと言われたら

「研修を受けたのだから、1年以内に辞めたら研修費を返すこと」という約束は、研修の内容や本人の自由度によっては、違約金を禁止する労働基準法16条に反して無効とされることがあります。院の業務に必要な研修であればなおさらです。

入職前に研修の扱いを確認する

研修制度の充実をうたう整骨院は多くありますが、研修が勤務時間内に行われるのか、休日に行われるのか、給料は出るのかは院によって大きく違います。面接や見学のときに、研修の頻度と時間帯、給料や交通費の扱いを確認しておくと、入職後のずれを防げます。

休日の研修を断りたいとき

1. 研修の参加が義務なのか、自由参加なのかを院長に確認する
2. 義務の場合は、労働時間として給料が出るか、振替休日になるかを確認する
3. 家庭の事情や体調で参加が難しい場合は、理由を伝えて相談する
4. 参加しないことで不利益な扱いを受けた場合は、記録を残して相談する

技術を学ぶ機会は大切ですが、休みが取れずに体を壊してしまっては元も子もありません。休日と学びのバランスがとれる働き方を考えることも大切です。研修の回数や時間帯について、同じ悩みを持つスタッフと一緒に院へ相談するのも一つの方法です。

相談先

• 労働基準監督署：休日の研修の給料、割増賃金、休日のルール
• 総合労働相談コーナー：研修費の負担や、参加しないことによる不利益な扱い

よくある質問

整骨院の休日研修は給料が出ますか？

院が参加を義務付けている研修は労働時間にあたり、休日に行われても給料の対象です。法定休日であれば35％以上の割増賃金が必要です。

自由参加の勉強会も労働時間になりますか？

参加が本当に自由で、参加しなくても不利益がない場合は、労働時間にあたりにくいとされています。ただし、事実上強制されている場合は労働時間と判断される可能性があります。

研修のあとに代休をもらえば、割増賃金はいりませんか？

あとから別の日を休みにする代休の場合は、研修の日は休日の労働のままなので、休日の割増賃金が必要です。事前に休日を入れ替える振替休日であれば、休日の割増賃金は不要です。

義務の研修の受講料を自分で払わされています。

院の指示で参加する研修の費用は、院が負担するのが一般的な考え方です。給料から差し引く場合は労使協定が必要で、協定がなければ賃金の全額払いの原則に反するおそれがあります。

休日の研修を断ってもいいですか？

自由参加の研修であれば断ることができます。参加が義務の研修でも、家庭の事情や体調で難しい場合は理由を伝えて相談しましょう。参加しないことで不利益を受けた場合は、記録を残して相談窓口を利用できます。

まとめ

• 参加が義務の研修は、休日でも労働時間にあたる（厚生労働省ガイドライン・2017年）
• 「自由参加」でも、事実上強制されていれば労働時間と判断されることがある
• 法定休日の研修は35％以上の割増。代休では割増が必要、振替休日なら不要
• 義務の研修の受講料や交通費は、院が負担するのが一般的な考え方
• 研修の日時と指示の内容を記録し、困ったときは相談窓口を利用する

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