整骨院の都合で休まされたら休業手当は出る？柔道整復師の確認点

「今日は患者さんが少ないから、午後はもう上がっていいよ」。整骨院で働いていると、院長からこう言われる場面は珍しくありません。早く帰れてうれしい反面、その分の給料が引かれていて驚いた方もいるはずです。

休業手当とは、院の都合で従業員を休ませたときに、院が支払わなければならない手当のことです。労働基準法第26条で、平均賃金の60%以上を支払うよう定められています。

この記事では、柔道整復師が「院の都合の休み」で損をしないために、休業手当がもらえるケース、金額の計算方法、払われないときの対処法をまとめます。内容は2026年時点の法律にもとづいています。

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整骨院の都合で休みにされたら休業手当はもらえる？

結論として、患者が少ない・院長の都合など、院側の事情で休ませた場合は休業手当の対象になります。地震のような不可抗力でない限り、院は原則として支払いを免れません。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」Q&Aでも、注文が少ないことによる休業は、使用者の責任による休業にあたると説明されています。整骨院でいえば、予約が少ない日に早上がりさせるケースが近い例です。

受付締めの30分前に院長から「今日はもう上がって」と言われ、タイムカードもその時刻で切られる。こうした日が月に何度もあるなら、本来受け取れるはずのお金を失っている可能性があります。

休業手当とは院の都合で休ませたときに払う手当

休業手当は、働く意思と能力があるのに、院の都合で働けなかった日について支払われるお金です。従業員が自分の都合で休んだ日や、もともと休日の日は対象になりません。

正社員だけでなく、パート・アルバイトの柔道整復師や受付スタッフも対象です。雇用契約で決まった勤務日や勤務時間が、院の判断で削られたかどうかがポイントになります。

院の都合にあたる例・あたらない例

院の都合にあたるかどうかは、「院の側で防げた事情かどうか」で考えるとわかりやすくなります。整骨院でよくある例を表にまとめました。

状況	休業手当の対象になるか
予約が少ないので早上がり・休みにされた	対象になりやすい
院長の体調不良や私用で臨時休診にした	対象になりやすい
改装工事や設備の故障で休診にした	対象になりやすい
大地震などで建物が使えず休診にした	不可抗力として対象外になることがある
自分の体調不良で休んだ	対象外（有給休暇や傷病手当金を検討）

院長の体調不良による臨時休業の告知は、実際に整骨院のホームページでもよく見かけます。院長が一人で切り盛りしている院ほど、院長の事情がそのまま休業につながりやすい点に注意が必要です。

休業手当はいくら？平均賃金の60%の計算方法

結論として、休業手当は「平均賃金×60%×休業日数」が最低ラインです。平均賃金は、休業前3か月の賃金総額を、その期間の暦日数で割って求めます。

平均賃金は、月給を1か月の勤務日数で割った金額ではありません。休日も含めた暦日数で割るため、1日あたりの額は想像より低く出やすいことを知っておくと、明細を見たときに戸惑いません。

月末に給与明細を開くと「休業手当」の欄が見当たらず、早上がりした日の分がそのまま欠勤控除になっている。こうした明細を受け取ったときこそ、計算を確かめるタイミングです。

休業手当の計算の流れ

休業手当は、次の4つの手順で計算できます。手元の給与明細を見ながら確認してみてください。

1. 直前3か月の給与（残業代や手当を含み、賞与は除く）の総額を確認する
2. その3か月の暦日数（90日前後）で割り、平均賃金を出す
3. 平均賃金に60%をかけ、1日あたりの休業手当を出す
4. 院の都合で休んだ日数をかけて、合計額を出す

たとえば直前3か月の給与総額が81万円、暦日数が90日なら、平均賃金は9,000円です。60%をかけると1日5,400円になり、院都合の休みが4日あれば21,600円が最低ラインです。実際の額は給与条件によって変わります。

半日だけ休みにされた場合の扱い

半日だけ早上がりさせられた日も、その日の賃金が平均賃金の60%に届かなければ、差額を受け取れます。厚生労働省のQ&Aでも、1日の一部を休業した場合は差額を支払うよう示されています。

時給制のパート勤務で、4時間の予定が2時間で帰されたケースが典型です。働いた2時間分の賃金が平均賃金の60%に満たないなら、足りない分が休業手当として支払われるべきお金です。

また、休業手当は賃金の一種なので、通常の給料日に支払うのが原則です。「あとでまとめて払う」「患者さんが戻ったら払う」という説明は、支払いを先送りする理由になりません。

休業手当が払われないときの確認と相談先

結論として、まず休まされた日と指示の内容を記録し、院に支払いを求めます。それでも払われないときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに無料で相談できます。

「今月は患者さんが減っているから仕方ない」と言われると、言い返しにくいものです。ただ、休業手当は院の善意ではなく法律上の義務です。遠慮して黙っているほど記録が残らず、後から確かめにくくなります。

厚生労働省の衛生行政報告例（2024年末）によると、柔道整復の施術所は50,924か所で、前回の2022年末から8か所しか増えていません。施術所の数が横ばいのなかで患者の取り合いが続く地域もあり、シフトを削る院が出てくる背景のひとつと考えられます。

記録しておきたい4つのこと

院とのやり取りは、後から確認できる形で残しておくことが大切です。最低限、次の4つをそろえておきましょう。

• 休まされた日付と時間（予定の退勤時刻と実際の退勤時刻）
• 誰から、どんな言葉で休むよう指示されたか（LINEの画面も保存）
• 給与明細（休業手当の欄があるか、欠勤控除になっていないか）
• 雇用契約書や労働条件通知書に書かれた勤務日・勤務時間

早上がりの指示がLINEで届いた場合は、スクリーンショットを撮っておきましょう。口頭の指示なら、その日のうちにスマホのメモへ日時と言われた言葉を書くだけでも、十分な記録になります。

相談先と、職場を見直す目安

院に伝えても支払われない場合は、各地の労働基準監督署や総合労働相談コーナーに無料で相談できます。記録を持参すると、状況を短時間で伝えられます。

一方で、休業や早上がりが何か月も続く院は、経営が苦しくなっているサインのこともあります。給料の遅れや一方的な減給が重なってきたら、閉院や倒産に備えて、在職中から転職の準備を始めておくと安心です。

なお、労働組合の相談窓口では、院側の落ち度が大きい場合は民法第536条第2項にもとづき賃金の全額を請求できる場合もあると説明されています。60%か全額かは状況で変わるため、窓口で確認するのが確実です。

よくある質問（FAQ）

整骨院で「今日は暇だから帰って」と言われたら、その分の給料はもらえないのですか？

院の都合で早く帰された場合は、休業手当の対象になります。その日に働いた分の賃金が平均賃金の60%に届かなければ、差額を請求できます。指示された時刻と言葉をメモしておくと、あとで確認するときに役立ちます。

パートやアルバイトの柔道整復師でも休業手当はもらえますか？

もらえます。休業手当は雇用形態に関係なく、雇われて働く人すべてが対象です。シフト表や雇用契約で決まっていた勤務日を院の都合で休みにされたなら、平均賃金の60%以上が支払われるべきです。

院長の体調不良で臨時休診になった日も休業手当は出ますか？

原則として出ます。院長の体調不良は地震のような不可抗力とはいえず、院側の事情にあたると考えられるためです。休診日の扱いを給与明細で確認し、記載がなければ院に問い合わせましょう。

院の都合で休む日に「有給を使って」と言われたら従うべきですか？

従う義務はありません。有給休暇は本来、働く人が自分で取る日を決める休みです。院の都合で休ませる日は休業手当の対象として扱うよう、記録を残したうえで確認しましょう。自分から有給の利用を希望する場合は問題ありません。

休業手当を請求したら、院に居づらくなりませんか？

不安に感じるのは自然なことです。ただ、正当な請求を理由に不利益な扱いをすることは認められません。直接言いにくい場合は、記録をそろえて総合労働相談コーナーなど第三者に相談する方法もあります。

まとめ

院の都合で休まされた日は、労働基準法第26条にもとづき、平均賃金の60%以上の休業手当が支払われるべき日です。早上がりや臨時休診も対象になりえます。

• 予約が少ない・院長の都合などによる休みは休業手当の対象
• 金額は「平均賃金×60%×休業日数」が最低ライン
• 半日の早上がりでも差額を受け取れる
• 払われないときは記録をそろえて労働基準監督署などへ相談

休業やシフト削減が続くなら、今の院で働き続けられるかを考えるきっかけにもなります。早めに情報を集めておくと、いざというときに慌てずに済みます。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「休みを減らされて収入が不安」「この院で続けていいのか迷っている」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

まずは相談だけでも大丈夫です。話してみることで、今の自分に合う選択肢が見えてくることもあります。