整骨院でシフトを減らされたら？柔道整復師が知りたい休業手当と確認点

「来月から患者さんが減るから、週4日にしてもらえる？」。院長から急にこう言われ、収入が下がって生活が苦しくなった。パートや契約で働く柔道整復師から、こうした相談を受けることがあります。

シフトを減らされるとは、働く日数や時間を、院の判断で以前より少なくされることです。院の都合でシフトを減らすこと自体はすぐに違法になるわけではありませんが、決まっていたシフトを一方的に削ったり、契約の内容と違う扱いをしたりすると、問題になる場合があります。

この記事では、整骨院でシフトを減らされたときに問題になるケースと、休業手当の考え方、そして雇用契約書で確認したいことと院長への伝え方を整理します。

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整骨院でシフトを減らされるのは違法？

整骨院でシフトを減らされることが、すぐに違法になるわけではありません。ただし、すでに決まっていたシフトを院の都合で一方的に削った場合や、雇用契約書で約束した日数や時間を下回る場合は、問題になる可能性があります。

厚生労働省は2022年1月に、シフト制で働く人の雇用管理についての留意事項をまとめています。その中では、一度決まったシフトを変更するには、原則として働く人と院の合意が必要であることや、雇用契約で勤務日数や時間の目安を決めておくことが望ましいことが示されています。

問題になりやすいケースと考え方

整骨院でシフトが減らされるときによくあるケースを表にまとめました。

ケース	考え方
確定したシフトを前日に取り消された	院の都合による休業として、休業手当の対象になりえる
契約書の「週5日」を下回るシフトにされた	契約内容の変更にあたり、本人の同意が必要
翌月のシフトを組む段階で日数を減らされた	契約で日数の約束がなければ、すぐに違法とはいえないことが多い
特定の人だけシフトを大きく減らされた	理由によっては、嫌がらせや不当な扱いにあたる可能性がある

シフトが減らされやすい背景

整骨院では、季節によって患者数が変わったり、近くに新しい院ができたりして、来院数が減ることがあります。院長が人件費を抑えようとして、パートやアルバイトのシフトから減らしていくケースは少なくありません。

翌月のシフト表が出たら、前の月より出勤日が4日も少なくなっていた。院長に聞くと「患者さんが少ないから仕方ない」と言われるだけ。こうした状況は、パートで働く柔道整復師が経験しやすいよくあるケースです。

求人票や面接で聞いていた条件と比べる

シフトを減らされたときは、入職前に聞いていた条件とも比べてみましょう。求人票に「週5日勤務」「月収○万円以上」と書かれていたり、面接で「毎月これくらいは働ける」と説明されたりしていた場合、その内容も大切な判断材料になります。求人票や面接のときのメモが残っていれば、雇用契約書と一緒に保管しておきましょう。入職前の説明と実際の働き方が大きく違う場合は、院長と話し合うときの根拠になります。

シフトを減らされたら休業手当はもらえる？

院の都合で、すでに決まっていたシフトを休みにされた場合は、休業手当をもらえる可能性があります。労働基準法26条では、使用者の責任で休業させた場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払うこととされています。

「患者さんが少ないから」という理由は、院の経営上の都合にあたります。そのため、確定したシフトをこの理由で取り消された場合は、休業手当の対象になると考えられます。休業手当の考え方は、整骨院の都合で休まされたら休業手当は出る？で詳しく解説しています。

シフトを減らされたときの確認の手順

シフトを減らされたときは、次の順番で確認していきましょう。

1. 雇用契約書や労働条件通知書で、勤務日数や時間の決まりを確認する
2. 減らされたシフトが、すでに確定していたものかどうかを確かめる
3. シフト表や院長からの連絡を、写真やスクリーンショットで残しておく
4. 給料明細で、休業手当が支払われているかを確認する
5. 疑問があれば、院長に理由と今後の見通しを聞く

社会保険や有給にも影響することがある

シフトが大きく減ると、社会保険の加入条件を下回ったり、有給休暇の日数の計算に影響が出たりすることがあります。パートで働くときの保険や有給の考え方は、柔道整復師がパートで働くときの確認点｜時給・有給・保険にまとめています。

休業手当は、院から申し出がなくても、条件にあてはまれば支払われるべきものです。給料明細を受け取ったら、減らされたシフトの分がどう扱われているかを毎月確認する習慣をつけておくと、見落としを防げます。

シフトを減らされたとき院長にどう伝える？

シフトを減らされたときは、感情的に抗議するよりも、契約の内容と自分の希望を落ち着いて伝えることが大切です。院の事情を聞きながら、どうすれば必要な収入を確保できるかを一緒に考える姿勢で話すと、話し合いを進めやすくなります。

伝え方の例

• 契約より少ないとき：「契約書では週5日となっているので、元の日数に戻していただけますか」
• 確定シフトを取り消されたとき：「決まっていたシフトの分は、休業手当の対象になると聞きました。確認していただけますか」
• 今後が不安なとき：「生活のために月○日は働きたいのですが、いつごろ元に戻る見込みですか」

院長に伝えたことや、そのときの返事も記録に残しておくと、あとで相談するときに役立ちます。

状況が変わらないときの相談先と選択肢

話し合っても状況が変わらない場合は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。シフトの減少が続き、必要な収入が得られない状態が続くなら、別の職場を探すことも考えてみましょう。

シフトや休みの決め方に関するほかの悩みは、整骨院で希望休が取れない？シフトと有給休暇や、整骨院の休日出勤や急なシフト変更は断れる？も参考にしてください。

収入を守るためにできること

シフトの減少がしばらく続きそうな場合は、収入を守る方法も考えておきましょう。今の院の就業規則で副業が認められていれば、ほかの院やデイサービスで短時間働くことも選択肢の1つです。掛け持ちをするときは、労働時間の合計や、それぞれの職場での社会保険の扱いを確認しておくと安心です。

収入の不安を1人で抱え込まず、早めに行動することが大切です。

よくある質問（FAQ）

整骨院でシフトを減らされるのは違法ですか？

シフトを減らすこと自体が、すぐに違法になるわけではありません。ただし、確定していたシフトを院の都合で一方的に削った場合や、雇用契約書で約束した日数を下回る場合は、問題になる可能性があります。

確定したシフトを取り消されたら、給料はもらえますか？

院の都合で確定したシフトを休みにされた場合は、平均賃金の60%以上の休業手当をもらえる可能性があります。「患者さんが少ないから」という理由は、院の経営上の都合にあたると考えられます。

パートやアルバイトでも休業手当はもらえますか？

もらえる可能性があります。休業手当は、雇用形態にかかわらず、院の都合で休業させられた労働者が対象です。パートやアルバイトで働く柔道整復師も対象になります。

シフトを減らされたことを理由に辞めた場合、失業保険はすぐもらえますか？

シフトの大幅な減少によって収入が大きく下がった場合など、条件によっては「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と判断され、給付制限なく失業保険を受け取れる可能性があります。ハローワークで確認しましょう。

まとめ

整骨院でシフトを減らされることは、すぐに違法になるわけではありません。ただし、確定していたシフトを院の都合で一方的に削った場合や、契約で約束した日数を下回る場合は、問題になる可能性があります。

確定したシフトを院の都合で休みにされた場合は、平均賃金の60%以上の休業手当の対象になりえます。雇用契約書やシフト表、給料明細を確認し、記録を残しておきましょう。

院長には、契約の内容と自分の希望を落ち着いて伝えることが大切です。状況が変わらない場合は、相談先を利用したり、働く院を見直したりすることも考えてみましょう。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「シフトを減らされて収入が不安」「安定して働ける院を探したい」といったお悩みも、お気軽にお聞かせください。

今すぐ転職を決めていなくても大丈夫です。まずは相談だけでも、これからの働き方の選択肢が見えてくることがあります。