鍼灸の施術事故で患者にけがをさせたら？鍼灸師の責任と賠償保険

「もし施術中に事故が起きたら、自分が全部責任を負うのだろうか」。鍼灸師として働くなかで、一度はこんな不安を感じたことがあるのではないでしょうか。

肩こりの患者さんの背部に刺鍼した後、「少し息苦しい」と言われてヒヤッとした。そんな経験がある人ほど、事故への備えが気になるものです。

鍼灸の施術事故とは、施術によって患者さんに予期しない健康被害が生じることです。気胸や折鍼、やけどなどが代表例で、起きたときの責任は院と施術者の両方に及ぶことがあります。

この記事では、有害事象の発生状況、責任の分かれ方、賠償責任保険の確認点、事故が起きたときの対応手順を解説します。

「今の職場の安全対策や保険の体制が不安」という方は、 治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

鍼灸の施術事故はどれくらい起きている？主な事故の種類

軽いものを含めると、鍼灸の有害事象は決して珍しくありません。鍼灸師養成校附属の施術所4施設の調査では、総施術回数4,369回のうち421回（9.6%）で有害事象が記録されていました。

この調査は昭和大学の上原明仁氏の博士論文で、6か月分の診療録をさかのぼって調べたものです。有害事象には内出血のような軽いものも含まれており、重い事故がこれだけ起きているという意味ではありません。

代表的な施術事故と有害事象

結論として、重い事故として特に注意したいのは気胸で、ほかに折鍼、感染、灸によるやけどなどがあります。

種類	主な内容	予防のポイント
気胸	胸部・背部への刺鍼で肺を傷つける	刺入の深さと角度、体格の確認
折鍼・伏鍼	鍼が体内で折れて残る	鍼の点検、無理な操作をしない
感染	刺入部位からの細菌感染	手指と皮膚の消毒、単回使用鍼の使用
やけど	灸や温熱による熱傷	皮膚の状態と熱さの確認
内出血・出血	刺入部位の皮下出血	抗凝固薬の服用など既往の確認

経験年数が浅いほどリスクは高い

同じ調査では、臨床年数が2年以内の施術者に比べて、10年以上の施術者は有害事象の起こりやすさ（調整オッズ比）が0.50と約半分でした。経験の浅い時期ほど、指導体制の整った職場で働くことが大切だとわかります。

新人を一人で施術に入らせ、困ったときに相談できる先輩がいない。そうした環境は、本人にとっても患者さんにとってもリスクが高いと言えます。

有害事象は、施術したその場ではなく、帰宅後や翌日に患者さんから連絡がきてわかることもあります。施術後に「何かあればすぐにご連絡ください」と一言添えるだけでも、早い対応につながります。

施術事故が起きたら誰が責任を負う？院と鍼灸師の責任

雇われて働く鍼灸師が業務中に事故を起こした場合、患者さんへの賠償は原則として院（使用者）も負います。ただし、本人にも不法行為の責任や、重大な過失があれば刑事責任が問われることがあります。

「院が全部守ってくれる」とも「自分が全部払う」とも言い切れないのが、施術事故の責任の難しいところです。

民事の責任：院の使用者責任と本人の責任

民法709条は、故意や過失で他人に損害を与えた人の賠償責任を定めています。さらに民法715条の使用者責任により、従業員が業務中に与えた損害は、雇っている院も賠償する責任を負います。

院が賠償した後に、従業員へ負担を求める（求償する）ことはできますが、判例では信義則上相当と認められる範囲に限られるとされています。全額を給料から差し引くような扱いは認められません。

刑事の責任：業務上過失致傷

施術者の重大な不注意で患者さんにけがをさせた場合、刑法211条の業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

実際に刑事責任まで問われるのはまれですが、記録の残し方や事故後の対応によって評価が変わることがあります。日ごろから施術記録を丁寧に残すことが、自分を守ることにもつながります。

• 雇用されている場合：院の使用者責任＋本人の責任
• 業務委託の場合：原則として本人が責任を負う
• 開業している場合：本人（開設者）が責任を負う

事故の後に職場から責められたときの考え方

事故の後に「全部お前の責任だ」と院長から責められても、一人で抱え込む必要はありません。事故の原因には、指導体制や予約の詰め込みなど、職場の仕組みが関わっていることも多いからです。

1日の担当人数が多すぎて確認の時間が取れない、新人なのに難しい部位を一人で任されている。そんな状況が事故の背景にあるなら、改善を求めることも大切です。強い叱責が続く場合は、鍼灸院でパワハラを受けたときの相談先も参考にしてください。

賠償責任保険の確認点と事故が起きたときの対応手順

施術事故に備えるには、院が賠償責任保険に加入しているか、自分個人も補償の対象になるかを確認することが大切です。業務委託で働く人は、自分で保険に入る必要があります。

令和6年衛生行政報告例によると、就業しているはり師は136,736人で、前回から4.0%増えています。働き方が多様になるほど、保険の入り方も人によって違ってきます。

入職前・在職中に確認したい保険のポイント

1. 院が施術所の賠償責任保険に加入しているか
2. 補償の対象に、勤務する鍼灸師個人も含まれるか
3. 補償の上限額と、対象になる事故の範囲
4. 業務委託の場合、自分で加入すべき保険があるか

業界団体などが会員向けの賠償責任保険を用意していることもあります。働き方に合うものを選びましょう。業務委託の注意点は鍼灸師の業務委託は危ないかの記事で紹介しています。

入職したばかりの頃は、保険のことまで気が回らないものです。だからこそ、内定後の条件確認のタイミングで一度聞いておくと、安心して施術に集中できます。

事故が起きたときの対応手順

事故が起きたら、まず患者さんの安全を最優先にし、必要なら医療機関の受診をすすめます。そのうえで、院長への報告と記録を速やかに行いましょう。

1. 施術を中止し、患者さんの状態を確認する
2. 気胸などが疑われる場合は、すぐに医療機関の受診をすすめる
3. 院長・責任者に報告する
4. 施術部位・時間・状況・患者さんの訴えを記録する
5. 院として保険会社や関係先へ連絡する

事故の報告や対応をすべて個人に押しつける職場は、安全への意識が低い可能性があります。働く場所を選ぶときは、鍼灸院の見学で見るべきポイントも参考にしてください。

よくある質問

鍼灸の施術で患者さんが気胸になったら、鍼灸師が全額賠償するのですか？

雇われて働いている場合、民法715条の使用者責任により院も賠償責任を負います。院が保険に加入していれば保険から支払われるのが一般的です。院が後から本人に負担を求めることはできますが、判例では相当な範囲に限られるとされています。

勤務している鍼灸院が賠償責任保険に入っているか、どう確認すればいいですか？

院長や事務担当に直接確認するのが確実です。入職前なら面接や内定後の条件確認の場で、「施術事故に備えた保険に加入していますか」と聞いてみましょう。補償の対象に勤務する鍼灸師個人が含まれるかも、あわせて確認しておくと安心です。

業務委託の鍼灸師も院の保険で守られますか？

業務委託は雇用ではないため、院の保険の対象外になることが多いです。事故が起きると、原則として自分で責任を負うことになります。業務委託で働く場合は、契約書で責任の範囲を確認し、自分で賠償責任保険に加入しておきましょう。

施術事故を起こしたら、給料から賠償金を引かれることはありますか？

一方的に給料から差し引くことは、労働基準法24条の賃金の全額払いの原則に反するおそれがあります。院が従業員に負担を求める場合も、判例では信義則上相当な範囲に限られます。納得できない場合は、労働基準監督署などに相談しましょう。

経験が浅くて施術事故が不安です。どんな職場を選べばいいですか？

先輩が施術を確認してくれる指導体制や、安全対策のマニュアルがある職場がおすすめです。調査でも、臨床年数が浅い施術者ほど有害事象が起こりやすい傾向が示されています。見学のときに、新人の指導方法や事故時の報告ルールを質問してみましょう。

まとめ

鍼灸の有害事象は軽いものを含めると珍しくなく、養成校附属施術所の調査では施術回数の9.6%で記録されていました。重い事故としては気胸に特に注意が必要です。

• 雇われている場合、患者さんへの賠償は院も使用者責任として負う
• 重大な過失があれば、業務上過失致傷に問われる可能性もある
• 院の賠償責任保険に、自分個人も含まれるかを確認する
• 業務委託なら、自分で賠償責任保険に入る

経験の浅い時期は、とくに指導体制の整った職場を選ぶことが、患者さんと自分の両方を守ることにつながります。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。施術の安全面に不安を感じている方も、研修や保険の体制が整った職場で働きたい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。

治療家コネクトの転職支援サービスについては、柔道整復師・鍼灸師の転職支援・人材紹介（事業内容）をご覧ください。