整骨院の掛け持ちはできる？柔道整復師が知りたい注意点

「平日はA院、土日はB院で働けば、収入を増やせるかもしれない」。「パートで2つの整骨院を掛け持ちしているけれど、社会保険や残業代はどうなるのだろう」。整骨院の掛け持ちを考える柔道整復師は少なくありません。

整骨院の掛け持ちは、法律で禁止されているわけではありません。ただし、勤務先の就業規則で制限されていることがあり、2つの院の労働時間は通算して扱われます。社会保険や雇用保険、労災の扱いも1か所で働く場合とは違います。また、柔道整復師ならではの注意点として、施術管理者や健康保険の届出の問題もあります。

この記事では、掛け持ちが認められるかどうか、労働時間と残業代の考え方、保険の扱い、柔道整復師ならではの注意点を順番に解説します。パートとして働く場合の条件は柔道整復師のパートの記事もあわせて確認してください。

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整骨院の掛け持ちは認められる？

結論として、整骨院の掛け持ちは法律上禁止されておらず、勤務先の就業規則で制限されていなければ可能です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者が勤務時間外の時間をどう使うかは基本的に自由であるとし、副業・兼業を認める方向で就業規則を見直すよう示しています。

就業規則で制限できる場合

ガイドラインでは、次のような場合には、会社が副業・兼業を制限できるとされています。

• 労務の提供に支障がある場合（長時間労働で本業の施術に影響が出るなど）
• 業務上の秘密が漏れる場合
• 競業により会社の利益を害する場合（近くの競合する整骨院での勤務など）
• 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合

整骨院の場合、同じ地域の整骨院で働くことが「競業」として制限されることがあります。掛け持ちを始める前に就業規則を確認し、届け出や許可が必要な場合は手続きをしておきましょう。黙って掛け持ちをしていたことが分かると、関係が悪化する原因になります。

正社員とパート、どちらの掛け持ちが多い？

掛け持ちで多いのは、パートやアルバイトで2つの院に勤める形と、正社員として1つの院に勤めながら休日に別の院でアルバイトをする形です。正社員の場合は、休日が減って体力的な負担が大きくなりやすいため、無理のない勤務日数を考えておくことが大切です。

厚生労働省の職業情報提供サイトjob tag（2026年10月時点の掲載）では、柔道整復師の有効求人倍率は3.17倍とされており、土日や夜だけの勤務を募集する院も見つけやすい状況です。ただ、求人が多いからこそ、掛け持ちを続けるより、条件の良い1か所に絞ったほうが収入も休日も安定する場合があります。

労働時間・残業代と保険の扱い

2つの整骨院で雇われて働く場合、労働基準法38条により、労働時間は通算して扱われます。それぞれの院で1日8時間以内でも、合計で1日8時間・週40時間を超えた部分は時間外労働になります。

残業代はどちらの院が払う？

厚生労働省のガイドラインでは、通算した結果、法定労働時間を超えた部分の割増賃金は、原則として、所定労働時間については後から労働契約を結んだ院が、所定外の残業については実際に後から働いた院が負担する考え方が示されています。たとえば、A院で8時間働いた日に、後から契約したB院で3時間働くと、B院の3時間が時間外労働となり、割増賃金の対象になります。

ガイドラインには、あらかじめ両方の院の労働時間の上限を決めておく「管理モデル」という方法も示されています。掛け持ちを始めるときは、それぞれの院にもう一方の勤務時間を伝え、どちらがどのように時間を管理するかを確認しておきましょう。36協定の考え方は整骨院の36協定の記事で解説しています。

社会保険・雇用保険・労災の扱い

保険	掛け持ちのときの扱い
健康保険・厚生年金	院ごとに加入の条件を判断する。両方で条件を満たす場合は、どちらかを選んで届け出て、2つの院の給料を合算して保険料を計算する
雇用保険	原則として、主に生計を立てている1つの院でのみ加入する（65歳以上の人は、2つの院の労働時間を合計して加入できる特例がある）
労災保険	両方の院で適用される。2020年9月からは、労災の給付額を2つの院の給料を合算して計算するようになった

パートで2つの院を掛け持ちしている場合、どちらの院でも社会保険の加入条件を満たさず、どこにも加入できないことがあります。雇用保険の加入条件は柔道整復師の雇用保険の記事で詳しく紹介しています。

A院からB院への移動中の事故

A院の勤務を終えてB院へ向かう途中の事故は、通勤災害として労災保険の対象になることがあります。通勤災害の考え方は通勤災害の記事を参考にしてください。

柔道整復師ならではの掛け持ちの注意点

柔道整復師が整骨院を掛け持ちする場合は、労働法や保険のルールに加えて、健康保険を使った施術の取扱いにも気をつける必要があります。

保険施術をするなら勤務の届出を確認

療養費の受領委任の取扱いでは、施術所が勤務する柔道整復師を地方厚生（支）局などに届け出ることになっています。掛け持ち先の院で健康保険を使った施術をする場合は、その院があなたを勤務者として届け出ているか確認しておきましょう。届出の内容と実際の勤務が合っていないと、療養費の請求でトラブルになるおそれがあります。

施術管理者は原則として1か所

受領委任の取扱いを行う施術所には、施術管理者を置く必要があります。施術管理者は、その施術所の施術や療養費の請求に責任を持つ立場で、原則として複数の施術所の施術管理者を兼ねることはできません。A院で施術管理者を任されている場合に、B院で同じ立場を任されることはないか、掛け持ちを始める前に確認しておきましょう。施術管理者の要件は施術管理者の記事で解説しています。

体力と施術の質を守る

掛け持ちで休日が減ると、疲れがたまり、施術の質が落ちたり、けがをしたりするリスクが高まります。院には従業員の健康に配慮する義務がありますが、2つの院の勤務を合計した負担を把握できるのは自分だけです。1週間の勤務時間を合計して記録し、休みの日をきちんと確保しましょう。

掛け持ちを始める前のチェックリスト

1. 両方の院の就業規則で、掛け持ちが認められているか
2. 両方の院に、もう一方の勤務日と時間を伝えたか
3. 通算した労働時間と、残業代の扱いを確認したか
4. 社会保険と雇用保険に、どちらの院で加入するか確認したか
5. 保険施術をする院で、勤務者としての届出がされているか
6. 週に1日以上、完全に休める日を確保できるか

税金の手続きも忘れずに

2つの院から給料を受け取る場合、メインではない院の給料が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。年末に両方の院から源泉徴収票を受け取り、保管しておきましょう。配偶者の扶養に入っている場合は、2つの院の収入の合計で扶養の条件を判断します。詳しくは年収の壁の記事で紹介しています。

よくある質問

整骨院の掛け持ちは違法ですか？

違法ではありません。ただし、勤務先の就業規則で、競合する整骨院での勤務などが制限されていることがあります。掛け持ちを始める前に就業規則を確認し、必要な届け出をしておきましょう。

掛け持ちの残業代はどちらの院が払いますか？

労働時間は2つの院で通算され、法定労働時間を超えた部分の割増賃金は、原則として後から契約した院や、後から働いた院が負担する考え方が厚生労働省のガイドラインで示されています。

掛け持ちの場合、社会保険はどうなりますか？

院ごとに加入の条件を判断します。両方で条件を満たす場合は、どちらかを選んで届け出て、2つの院の給料を合算して保険料を計算します。パートの掛け持ちでは、どちらでも条件を満たさないこともあります。

施術管理者でも掛け持ちできますか？

施術管理者は原則として複数の施術所を兼ねることができません。掛け持ち先で同じ立場を任されないか、保険施術をする場合は勤務者としての届出がされているかを確認しておきましょう。

2つの院の間の移動中の事故は労災になりますか？

A院の勤務を終えてB院へ向かう途中の事故は、通勤災害として労災保険の対象になることがあります。事故が起きたら、両方の院に報告しましょう。

まとめ

• 整骨院の掛け持ちは法律で禁止されておらず、就業規則で制限されていなければ可能
• 2つの院の労働時間は通算され、法定時間を超えた部分は割増賃金の対象になる
• 社会保険は院ごとに判断し、雇用保険は原則として1か所でのみ加入する
• 保険施術をする院では勤務者の届出を確認し、施術管理者は原則1か所に限られる
• 週の合計勤務時間を記録し、休日を確保して体と施術の質を守る

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