鍼灸院にタイムカードがないのは違法？鍼灸師の労働時間の記録方法

「うちの鍼灸院にはタイムカードがなく、出勤した時間も帰った時間も記録されていない」。「予約の合間の待ち時間は休憩扱いで、給料に入っていない気がする」。小規模な鍼灸院では、労働時間の管理があいまいなまま働いている鍼灸師も少なくありません。

タイムカードという道具そのものは法律で義務づけられていませんが、院には従業員の労働時間を客観的な方法で把握する義務があります。タイムカードもなく、記録も残していない状態は、この義務を果たしていない可能性があります。記録がないと、残業代の未払いがあっても証明が難しくなります。

この記事では、鍼灸院が労働時間を把握する義務、自己申告や手書きの出勤簿の問題点、予約の合間の待機時間の扱い、自分でできる記録の方法と相談先を順番に解説します。残業代を請求するための証拠の集め方は残業代の証拠の記事もあわせて確認してください。

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鍼灸院には労働時間を把握する義務がある

結論として、従業員を雇っている鍼灸院には、従業員の労働時間を把握し、記録を保存する義務があります。院の規模が小さくても、従業員が1人でも同じです。

労働安全衛生法と厚生労働省のガイドライン

労働安全衛生法66条の8の3は、2019年4月から、事業者に従業員の労働時間の状況を把握することを義務づけました。把握の方法は、タイムカードによる記録、パソコンの使用時間の記録などの客観的な方法が原則とされ、その記録は3年間保存しなければなりません。

また、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月）は、始業・終業の時刻を、使用者が自ら確認するか、タイムカードやICカードなどの客観的な記録で確認することを原則としています。

労働基準法の記録と保存のルール

労働基準法108条は、賃金台帳に労働日数や労働時間数、時間外労働の時間数などを記入することを求めています。同法109条は、賃金台帳や出勤簿などの労働関係の重要な書類を保存する義務を定めています（保存期間は5年で、当分の間は3年）。タイムカードがない院でも、何らかの方法で労働時間を記録しておかなければならないということです。

タイムカードがないこと自体の問題

タイムカードという機械がないことだけで、ただちに違法になるわけではありません。しかし、タイムカードもICカードもなく、院長が始業・終業の時刻を確認しているわけでもない場合は、客観的な方法での把握ができていないことになります。鍼灸院では、院長自身が施術に入っていて従業員の退勤時刻を見ていないことも多く、記録が残らない状態になりがちです。

自己申告・手書きの出勤簿と、待機時間の問題

タイムカードの代わりに、出勤簿への手書きや、LINEでの出退勤報告といった自己申告で管理している鍼灸院もあります。自己申告そのものは禁止されていませんが、ガイドラインでは、やむを得ない場合に限って認められる方法とされ、院には次のような措置が求められています。

• 従業員に、実際の労働時間をありのままに申告するよう十分に説明する
• 申告された時間と実際の労働時間が合っているか、必要に応じて調査する
• 申告できる時間外労働の時間数に上限を設けるなど、正しい申告を妨げる仕組みを作らない

「残業は月10時間までしか書かないで」「定時で書いておいて」と言われる場合は、適正な把握とはいえません。

予約の合間の待機時間も労働時間

鍼灸院でとくに問題になりやすいのが、予約と予約の間の空き時間です。院から「予約が入ったらすぐ施術できるように院内で待っていて」と指示されている時間は、実際に施術をしていなくても、手待ち時間として労働時間にあたります。自由に外出でき、仕事から完全に離れられる時間であれば休憩ですが、院内で電話や受付の対応をしている時間は休憩とはいえません。

時間の過ごし方	労働時間にあたるか
予約の合間に院内で待機し、電話や受付に対応する	労働時間にあたる
開院前の準備、ベッドメイク、消毒	院の指示があれば労働時間にあたる
閉院後の片付け、カルテの記入	労働時間にあたる
自由に外出でき、呼び出されない休憩時間	労働時間にあたらない

開院前の朝礼や準備が労働時間かどうかは、朝礼と労働時間の記事で詳しく解説しています。

歩合給や業務委託でも記録は大切

給料が歩合制でも、雇用契約で働いている限り、労働時間の管理と、時間外労働の割増賃金の支払いは必要です。歩合給の場合の残業代の計算方法は鍼灸院の完全歩合の記事で紹介しています。業務委託契約でも、実態として院の指揮命令を受けて働いている場合は、労働者と判断されることがあります。

訪問鍼灸の移動時間はどうなる？

訪問鍼灸で利用者さんの自宅を回る場合、訪問先から次の訪問先への移動時間は、院の指示で移動している限り、労働時間にあたると考えられます。訪問の件数だけで給料が決まり、移動時間が記録されていない場合は、1日の移動ルートと時刻を記録しておきましょう。

自分でできる労働時間の記録方法と相談先

院が労働時間を記録していない場合は、自分で記録を残しておくことが大切です。残業代の請求権の時効は3年（労働基準法115条・附則143条）なので、日々の記録がそのまま自分を守る証拠になります。

記録しておきたいこと

1. 出勤した時刻と、退勤した時刻
2. 休憩を実際に取れた時間と、取れなかった日
3. 予約の合間に待機していた時間と、その間にしていた業務
4. 閉院後の片付けやカルテ記入などにかかった時間
5. 院長からの指示の内容（「定時で書いて」などの発言も含む）

記録の方法

• スマホのメモアプリや勤怠記録アプリに、その日のうちに入力する
• 出勤・退勤のときに家族や自分宛てにLINEやメールを送り、送信時刻を残す
• 手帳に毎日書き、書き直しをしない
• 予約表や施術録のコピーなど、最後の施術の時刻がわかる資料を残す（患者さんの個人情報は持ち出さない）

大切なのは、毎日続けることと、あとから書き足したように見えないことです。何か月分もまとめて書いた記録より、その日に残した記録のほうが信用されやすくなります。

相談先

記録をもとに院長に相談しても改善されない場合や、残業代が支払われない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。相談の流れは総合労働相談コーナーの記事で紹介しています。相談するときは、自分でつけた記録と給与明細を持っていきましょう。

勤怠管理は職場選びのポイントにもなる

令和6年衛生行政報告例（厚生労働省）によると、はり・きゅうの施術所は35,494か所で、前回の調査から4.7%増えています。施術所が増えて職場の選択肢が広がるなかで、勤怠管理がきちんとしているかどうかは、働きやすい鍼灸院を見分けるポイントの一つです。面接や見学では、出退勤の記録方法や、残業代の計算方法を確認しておきましょう。

よくある質問

鍼灸院にタイムカードがないのは違法ですか？

タイムカードという道具がないことだけで違法になるわけではありません。ただし、院には労働安全衛生法66条の8の3にもとづいて労働時間を客観的な方法で把握する義務があり、何の記録もない状態は義務を果たしていない可能性があります。

予約の合間の待ち時間は休憩ですか？

院内で待機し、予約や電話にすぐ対応できるよう求められている時間は、手待ち時間として労働時間にあたります。自由に外出でき、仕事から完全に離れられる時間であれば休憩です。

自分でつけた記録は残業代の証拠になりますか？

その日のうちにつけた具体的な記録は、証拠の一つになります。スマホのメモやLINEの送信時刻、手帳など、毎日続けて書き直しをしないことが大切です。

「定時で書いて」と言われました。従うべきですか？

厚生労働省のガイドラインは、実際の労働時間をありのままに申告させることを院に求めています。定時で書くよう指示されたら、その発言も含めて自分で記録を残し、必要なら労働基準監督署に相談しましょう。

歩合給でも労働時間の記録は必要ですか？

雇用契約で働いている限り、歩合給でも労働時間の管理と割増賃金の支払いが必要です。業務委託契約でも、実態として院の指揮命令を受けている場合は、労働者と判断されることがあります。

まとめ

• 鍼灸院には、従業員の労働時間を客観的な方法で把握し、記録を保存する義務がある
• 自己申告はやむを得ない場合に限られ、実態とずれないよう院に措置が求められる
• 予約の合間に院内で待機している時間は、手待ち時間として労働時間にあたる
• 院が記録しない場合は、出退勤や待機時間を毎日自分で記録する
• 残業代の時効は3年。記録と給与明細を持って労働基準監督署などに相談できる

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。労働時間の管理があいまいな職場に悩んでいる方も、働きやすい鍼灸院を探したい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。