整骨院を辞めたあとの嫌がらせへの対処法｜柔道整復師が知りたい法律と相談先

「辞めたあと、元の院長が地域の整骨院に私の悪口を言いふらしているらしい」。「源泉徴収票を送ってほしいと頼んでも、無視されている」。整骨院を退職したあとに、こうした嫌がらせに悩む柔道整復師は少なくありません。

退職したあとでも、名誉を傷つける噂を流すことや、必要な書類を渡さないことは、法律上の問題になる可能性があります。柔道整復師の業界は狭く、地域の院どうしのつながりもあるため不安になりがちですが、記録を残し、適切な窓口に相談すれば対処できます。

この記事では、退職後によくある嫌がらせと関係する法律、記録の残し方、源泉徴収票や離職票を受け取る方法、相談先を順番に解説します。辞める前から気をつけたいことは狭い業界で辞めるときの記事でも紹介しています。

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退職後によくある嫌がらせと関係する法律

結論として、退職後の嫌がらせの多くは、名誉毀損、業務妨害、書類の不交付など、法律で問題とされる行為にあたる可能性があります。我慢を続ける必要はありません。

よくある嫌がらせ	関係する主な法律
地域の院や業界に悪い噂を流す	名誉毀損（刑法230条、民法709条・723条）
転職先に連絡して採用をやめさせようとする	名誉毀損、業務妨害、不法行為（民法709条）
SNSで個人を特定できる形で中傷する	名誉毀損、侮辱
源泉徴収票や離職票を出さない	所得税法、雇用保険法の手続き義務
最後の給料を払わない	労働基準法24条（賃金の全額払い）、23条（退職時の支払い）
「損害賠償を請求する」と繰り返し脅す	内容によっては脅迫、労働基準法16条（賠償予定の禁止）

令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況（厚生労働省）によると、民事上の個別労働紛争の相談で最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の54,987件でした。在職中だけでなく、退職をめぐる嫌がらせも相談の対象になります。

転職先への連絡について

前の職場が転職先に連絡し、事実と異なる悪評を伝えて採用を妨げた場合は、名誉毀損や不法行為として損害賠償の対象になる可能性があります。労働基準法22条4項は、使用者が第三者とあらかじめ申し合わせて、労働者の就業を妨げることを目的に、国籍や信条、労働組合運動などに関する通信をすることを禁止しています。転職先が前職に問い合わせること自体については、前職調査の記事で詳しく解説しています。

競業避止の誓約書を理由にした圧力

入職時や退職時に「近くの整骨院では働かない」といった誓約書に署名していると、それを理由に転職先へ圧力をかけられることがあります。ただし、職業選択の自由との関係から、競業を禁じる約束は、期間や地域、代わりの補償の有無などに照らして合理的な範囲でなければ、効力が認められにくいとされています。誓約書を理由に脅された場合も、内容を記録したうえで相談しましょう。

嫌がらせを受けたら記録を残す

嫌がらせへの対処で最も大切なのは、記録を残すことです。相談するときも、法的な手続きを取るときも、具体的な記録があるかどうかで結果が大きく変わります。

残しておきたい記録

• 元の院長からのLINE、メール、手紙（削除せずに保存し、スクリーンショットも撮る）
• 電話の日時と内容のメモ（可能であれば録音）
• 噂を聞いた相手、日時、言われた内容
• SNSの投稿の画面（URLと日時がわかる形で保存）
• 書類の送付を依頼した日時と方法、相手の返答

記録は、時系列でノートやスマホのメモにまとめておくと、相談のときに説明しやすくなります。

直接やり取りしすぎない

嫌がらせを受けると、つい感情的に言い返したくなります。しかし、直接のやり取りが増えるほど、言った言わないのトラブルが大きくなりがちです。必要な連絡は、記録が残るメールや書面で、短く事務的に行いましょう。身の危険を感じるような言動がある場合は、ためらわずに警察に相談してください。

患者さんの引き抜きを疑われたら

退職後に前の院の患者さんが自分の新しい職場に来た場合、「引き抜いた」と言われることがあります。患者さんがどの院に通うかは患者さん自身が決めることで、自分から積極的に勧誘していなければ、通常は問題になりません。ただし、在職中に知った患者さんの連絡先を使って勧誘することは、個人情報の扱いや信義の面で問題になるおそれがあるため避けましょう。

私物や預けたものが返ってこないとき

院に置いてきた私物や、預けていた免許証のコピー、施術道具などが返ってこない場合は、返却してほしいものと期限を書いたメールや書面を送りましょう。それでも返却されない場合は、相談窓口や弁護士に相談します。免許証の原本は、そもそも院に預けたままにしないことが大切です。

書類を受け取る方法と、相談先

退職後に必要な書類を出してもらえない場合は、法律で決められた手続きと、公的な窓口を使って受け取ることができます。

源泉徴収票

所得税法226条により、会社は退職した人に、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付しなければなりません。依頼しても出してもらえない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」をすることで、税務署から院に指導してもらえます。詳しくは源泉徴収票の記事で解説しています。

離職票

離職票の交付を希望したのに届かない場合は、ハローワークに相談しましょう。院は、退職した日の翌日から10日以内に雇用保険の資格喪失の手続きをすることになっており、ハローワークから院に手続きを促してもらえることがあります。

退職証明書

労働基準法22条により、退職した人が請求した場合、院は使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の理由などについて、遅滞なく証明書を交付しなければなりません。請求していない事項を書き込むことは禁止されています。

最後の給料

労働基準法23条により、退職した人から請求があった場合、院は7日以内に賃金を支払わなければなりません。給料が支払われない場合の対処法は給料未払いの記事で紹介しています。

相談先

• 総合労働相談コーナー・労働基準監督署：給料の未払い、書類の不交付、退職をめぐるトラブル
• 税務署：源泉徴収票の不交付
• ハローワーク：離職票の不交付
• 法テラス・弁護士：名誉毀損や損害賠償など、法的な対応が必要な場合
• 警察：脅迫やつきまといなど、身の危険を感じる場合

総合労働相談コーナーの使い方は総合労働相談コーナーの記事で紹介しています。

新しい職場で気持ちを切り替える

前の職場とのトラブルは精神的な負担が大きいものです。手続きや相談は専門の窓口に任せ、新しい職場では目の前の患者さんに集中できる環境を整えることも大切です。転職先には、必要な範囲で事情を伝えておくと、万が一連絡があったときにも落ち着いて対応してもらえます。

よくある質問

辞めた整骨院の院長が悪い噂を流しています。どうすればいいですか？

噂の内容、聞いた相手、日時を記録しましょう。事実と異なる内容で社会的な評価を下げる場合は名誉毀損にあたる可能性があります。法テラスや弁護士に相談すると、取れる対応を具体的に教えてもらえます。

源泉徴収票を送ってもらえません。

所得税法226条により、院は退職後1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。依頼しても出してもらえない場合は、税務署に源泉徴収票不交付の届出をしましょう。

前の職場が転職先に連絡してきました。違法ですか？

事実と異なる悪評を伝えて採用を妨げた場合は、名誉毀損や不法行為として損害賠償の対象になる可能性があります。連絡の内容を転職先に確認できる範囲で記録し、相談窓口に相談しましょう。

「損害賠償を請求する」と言われ続けています。

労働基準法16条は、あらかじめ違約金や損害賠償の額を決める契約を禁止しています。実際に損害が生じていなければ、通常の退職で賠償を求められることは考えにくいといえます。言動が脅迫的な場合は警察にも相談できます。

患者さんが私の新しい職場に来ました。引き抜きになりますか？

患者さんがどの院に通うかは患者さん自身が決めることで、自分から勧誘していなければ通常は問題になりません。在職中に知った連絡先を使って勧誘することは避けましょう。

まとめ

• 退職後の悪い噂や転職先への連絡は、名誉毀損や不法行為にあたる可能性がある
• 嫌がらせを受けたら、LINEやメール、電話の内容などを時系列で記録する
• 源泉徴収票は退職後1か月以内の交付義務があり、出ない場合は税務署に届け出る
• 離職票はハローワーク、退職証明書や給料は労働基準監督署に相談できる
• 身の危険を感じる場合はためらわずに警察に相談する

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