シフト表を見たら、自分で申請していない日に「有給」と書かれていた。整骨院で働く柔道整復師から、こうした戸惑いの声を聞くことは珍しくありません。
計画的付与とは、院と従業員の代表が労使協定を結び、有給休暇の一部を取る日をあらかじめ決めておく制度のことです。有給を院が決めること自体はルールの範囲内で認められていますが、決め方には条件があります。
この記事では、整骨院に有給の日を勝手に決められたと感じた柔道整復師に向けて、時季指定と計画的付与のルール、注意したい決め方、対処法と職場選びのポイントを、2026年時点の法律でまとめます。
「有給の扱いに納得できない」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で、職場のことを話してみることもできます。
整骨院が有給の日を決めるのは違法？時季指定と計画的付与のルール
結論として、院が有給の日を決められるのは「年5日の時季指定」と「労使協定による計画的付与」の2つの場合に限られます。それ以外で一方的に決めるのは、原則として認められません。
厚生労働省の年次有給休暇の時季指定義務のリーフレットによると、有給休暇は原則として、働く人が請求する時季に与えるものとされています。そのうえで2019年4月から、年10日以上の有給がある人には、院が年5日を指定して取らせることが義務になりました。
受付の奥に貼られたシフト表に、お盆の前後だけ「有給」の文字が並んでいる。決め方が制度にもとづいているかどうかで、受け止め方は大きく変わります。
有給の取り方は3つある
有給休暇の取り方は、誰が日を決めるかによって次の3つに分かれます。
| 取り方 | 日を決める人 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 本人の請求 | 働く人 | 原則の取り方。院は事業の正常な運営を妨げる場合だけ日を変更できる |
| 院による時季指定 | 院（本人の意見を聴く） | 年10日以上ある人に年5日まで。自分で取った日数は差し引く |
| 計画的付与 | 労使協定で決めた日 | 労使協定が必要。5日を超える部分だけが対象 |
有給は、入社から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤すれば10日与えられ、勤続6年6か月で年20日が上限になります。自分が今年何日持っているかを、まず確かめておきましょう。
時季指定は意見を聴き、自分で取った日数を差し引く
院が年5日を時季指定するときは、本人の意見を聴き、できるだけ尊重するよう努めなければなりません。すでに自分で5日以上取っている人には、院が指定する必要はありません。
また、院は従業員ごとに年次有給休暇管理簿を作り、3年間保存する義務があります。年5日を取らせなかった場合、労働基準法では30万円以下の罰金の対象になります。
こんな有給の決め方は要注意
結論として、もともと休みの日を有給に置き換える決め方や、労使協定のない一方的な割り当ては注意が必要です。有給の日数は減るのに、休める日は増えていないからです。
計画的付与で院が決められるのは、5日を超える部分だけです。たとえば有給が10日ある人なら、少なくとも5日は自分の好きな日に取れる分として残しておく必要があります。
年末年始の休診日がいつの間にか「有給消化」として扱われ、自分で使える有給が3日しか残っていなかった。こうしたケースは、制度の使い方として問題がある可能性があります。
休診日や年末年始の休みを有給に振り替える
厚生労働省のリーフレットでも、法定休日ではない所定休日を労働日に変え、その日を有給として指定する扱いは、望ましくないものとして注意が呼びかけられています。実際に休める日は増えず、有給だけが減ってしまうためです。
もともとの休日と出勤日の扱いは、就業規則に書かれています。休日を出勤日に変える場合のルールは、振替休日と代休の違いの記事も参考にしてください。
労使協定がない、または本人の意見を聴かない
計画的付与を行うには、院と従業員の代表との間で労使協定を結び、就業規則にも定める必要があります。「協定を見たことがない」「代表を選んだ覚えがない」という場合は、手続きが整っていない可能性があります。
就業規則や労使協定は、働く人が確認できるようにしておくことが院に求められています。見せてもらえないときの対処は、整骨院の就業規則を見せてもらえないときの記事で解説しています。
労使協定を結ぶ従業員の代表は、院長が指名するのではなく、投票や挙手など民主的な方法で選ばれる必要があるとされています。院長が一方的に決めた人がサインしただけの協定は、手続きに問題がある可能性があります。
💬 休みのことも相談できます
休みが取りにくい職場で無理を続けると、心も体も疲れてしまいます。今の職場を続けるか、別の院を探すか、一緒に整理してみませんか。LINEで相談してみる
有給を勝手に決められたときの対処と職場選び
結論として、まずは就業規則と労使協定を確認し、決め方の根拠を院に尋ねます。根拠がはっきりしない場合は、労働基準監督署などに相談できます。
有給の扱いは、毎日の働きやすさと直結します。小さな違和感でも、そのままにせず確かめることで、自分の休みを守ることにつながります。
給料日に明細を受け取り、有給の残り日数の欄を見て首をかしげる。日ごろから残り日数を確かめる習慣があると、おかしな扱いにも早く気づけます。
確認と相談の手順
次の順番で進めると、感情的にならずに話し合いやすくなります。
- 給与明細や管理簿で、自分の有給の付与日数と残り日数を確認する
- 就業規則と、計画的付与の労使協定があるかを確認する
- 指定された日と、自分で請求した日を一覧にして整理する
- 院長に、決め方の根拠と協定の有無を落ち着いて尋ねる
- 納得できなければ、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する
そもそも有給を申請しても取らせてもらえない場合は、整骨院で有給が取れないときの記事も参考にしてください。
有給を取りやすい整骨院の見分け方
転職を考えるときは、求人票の「有給休暇」の欄だけでなく、面接で「昨年度、スタッフの有給取得は平均何日でしたか」と具体的に聞いてみるのがおすすめです。
取得日数をすぐに答えられる院は、管理簿をきちんと付けていると考えられます。計画的付与がある場合も、どの時期に何日なのかを入職前に説明してくれる院なら、休みの見通しを立てやすくなります。
よくある質問（FAQ）
整骨院が有給の日を勝手に決めるのは違法ですか？
院が決められるのは、年5日の時季指定と、労使協定による計画的付与の場合に限られます。時季指定では本人の意見を聴く必要があり、計画的付与は5日を超える部分だけが対象です。条件を満たさない一方的な指定は、原則として認められません。
年末年始の休みを有給扱いにされました。仕方ないのでしょうか？
もともと休日だった日を出勤日に変え、その日を有給として扱うのは、厚生労働省も望ましくないとしています。休める日数は変わらず、有給だけが減るためです。就業規則で年末年始が休日とされていないかを確認し、院に扱いを尋ねてみましょう。
計画的付与は断れますか？
労使協定にもとづいて適法に決められた計画的付与の日は、原則として変更できません。ただし対象は5日を超える部分だけなので、残りの日は自分で取る日を決められます。協定の内容や日数が守られているかを確認することが大切です。
有給を年5日取らせてもらえなかった場合、どうなりますか？
年10日以上の有給がある人に年5日を取らせなかった場合、院は労働基準法で30万円以下の罰金の対象になります。働く人が罰せられることはありません。取りたくても取れない状況なら、記録をそろえて労働基準監督署に相談しましょう。
パートの柔道整復師にも計画的付与や時季指定はありますか？
あります。パートでも、出勤日数に応じて有給休暇が与えられます。年10日以上の有給がある人は年5日の時季指定の対象になり、計画的付与も労使協定があれば対象になります。自分の付与日数を給与明細などで確認しておきましょう。
退職前に残っている有給を、院が決めた日で消化させられることはありますか？
退職前の有給は、原則として本人が取りたい日を請求して消化できます。院が一方的に日を決めることはできません。ただし計画的付与の日がすでに決まっている場合は、その日が優先されます。退職日までの日数と残りの有給を照らし合わせて計画を立てましょう。
まとめ
整骨院が有給の日を決められるのは、年5日の時季指定と労使協定による計画的付与の場合だけです。どちらにも守るべき条件があります。
- 有給は原則として本人が請求する日に取るもの
- 時季指定は年5日まで、本人の意見を聴いて行う
- 計画的付与は労使協定が必要で、5日を超える部分だけが対象
- 休日を有給に置き換える決め方は望ましくないとされている
休みの取り方は、長く働き続けられるかどうかに関わります。今の院の扱いに疑問を感じたら、確かめることから始めてみてください。
📚 あわせて読みたい関連記事
治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「有給の扱いに納得できない」「休みをしっかり取れる職場で働きたい」といった段階でも、お気軽にご相談ください。
まずは相談だけでも大丈夫です。話してみることで、今の自分に合う選択肢が見えてくることもあります。
