整骨院で労働時間を15分単位で切り捨て？柔道整復師の確認点

受付締めのあと、片付けとカルテの整理をして打刻したら20時14分。ところが給与明細では、20時までしか働いていないことになっていた。そんな経験をした柔道整復師の方は少なくありません。

労働時間の切り捨てとは、15分や30分に満たない端数の時間を、働いていなかったものとして扱う計算方法のことです。整骨院でも「15分単位で計算する」というルールを見かけますが、毎日の労働時間を切り捨てることは原則として認められていません。

この記事では、整骨院で労働時間が切り捨てられているときに知っておきたい法律のルールと、違法になる例、確認と相談の方法を解説します。積み重なると大きな金額になるため、早めに確かめておきましょう。

「勤怠の扱いが気になるけれど、院長に言い出しにくい」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

整骨院の労働時間の切り捨ては違法？原則は1分単位

整骨院で毎日の労働時間を15分や30分単位で切り捨てることは、原則として違法です。労働時間は1分単位で数え、働いた分の賃金はすべて払わなければなりません。

労働基準法第24条では、賃金は全額を払うことが定められています（全額払いの原則）。切り捨てた時間の分だけ賃金が払われないことになるため、この原則に反すると考えられています。条文はe-Gov法令検索の労働基準法で確認できます。

タイムカードには「20:14」と打刻されているのに、勤怠表では「20:00」に直されている。月末に勤怠表と給与明細を並べて、初めて差に気づくケースもよくあります。

認められている端数処理は1か月の合計だけ

例外として認められているのは、1か月の時間外労働・休日労働・深夜労働のそれぞれの合計に1時間未満の端数があるとき、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる方法です。1988年3月14日の厚生労働省（当時は労働省）の通達（基発第150号）で示されています。

この方法は、切り捨てと切り上げがセットになっているため、働く人だけが一方的に損をする仕組みではありません。毎日の労働時間を切り捨てることとは、まったく別のものです。

切り上げは問題にならない

働く人に有利になるよう、端数を切り上げて計算するのは問題ありません。たとえば14分の残業を15分として扱う方法は、全額払いの原則に反しないためです。

なお、院には出勤簿や賃金台帳などの記録を保存する義務もあります（労働基準法第109条）。切り捨て前の打刻データが残っている場合は、院に記録の確認を求めることも検討できます。

整骨院で違法になりやすい切り捨ての例と、損する金額の目安

整骨院で違法になりやすいのは、毎日の退勤時刻を15分単位で切り捨てる、始業前の準備時間を数えない、受付締めの時刻で一律に打刻させるといった扱いです。1日数分でも、積み重なると年間で大きな金額になります。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（2017年1月）では、使用者が始業・終業の時刻を確認し、記録することを求めています。院の指示で行う準備や片付けも、労働時間に含まれます。

開院30分前に来て、ベッドのシーツ替えや器具の準備、物療機器の電源を入れる。それなのに勤怠は開院時刻からしか数えられていない。こうした扱いも、切り捨てと同じ問題を抱えています。

違法になりやすい例

• 毎日の退勤時刻を15分・30分単位で切り捨てる
• 受付締めの時刻で打刻させ、その後の片付けを数えない
• 開院前の準備やミーティングを労働時間に含めない
• 着替えの時間を、院の指示があるのに労働時間に含めない

着替えや朝礼の扱いは、着替えの時間は労働時間かの記事と朝礼の時間が無給になっている記事で詳しく解説しています。

1日14分の切り捨てで年間いくらになる？

例として、時給換算1,300円の柔道整復師が、毎日14分の残業を切り捨てられ、月22日働いたとします。1か月の切り捨て時間は約5時間8分で、残業の割増（25%）を含めると1か月で約8,300円、1年で約10万円になります。

1日に切り捨てられる時間	1か月（22日）	1年の未払いの目安
5分	約1時間50分	約3万6,000円
14分	約5時間8分	約10万円
29分	約10時間38分	約20万7,000円

※時給換算1,300円、時間外労働の割増率25%で計算した目安です。

切り捨てられている時間が短いと、「この程度なら仕方ない」と思ってしまいがちです。しかし毎日のことなので、数年働けば数十万円の差になることもあります。金額の目安を知っておくだけでも、確認する意味が見えてきます。

労働時間の切り捨てに気づいたときの確認方法と相談先

労働時間の切り捨てに気づいたら、まず実際の始業・終業時刻を自分で記録し、勤怠表や給与明細と見比べましょう。記録がそろえば、院への確認や外部の窓口への相談がしやすくなります。

院によっては、勤怠システムの設定で自動的に切り捨てられていて、院長自身が気づいていないこともあります。いきなり責めるのではなく、事実を確認する姿勢で話すと、解決しやすくなります。

帰り道、駅のホームで実際の退勤時刻をスマホのメモに残す。1か月続けると、勤怠表との差がはっきり数字で見えてきます。

確認から相談までの流れ

1. 就業規則や雇用契約書で、労働時間の計算方法を確認する
2. 実際の始業・終業時刻を、スマホのメモなどで毎日記録する
3. 勤怠表・給与明細と、自分の記録を見比べる
4. 差がある場合は、院長や事務担当に計算方法を質問する
5. 改善されない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する

タイムカードがない整骨院の場合

タイムカードがない整骨院では、自分の記録がいっそう大切になります。業務連絡のメッセージの送信時刻やレセプトコンピューターのログなども、働いていた時間を示す材料になります。記録の残し方はタイムカードがない整骨院の記事を参考にしてください。

切り捨てが当たり前になっている職場は、ほかの労働条件の管理も甘い可能性があります。改善を求めても変わらない場合は、勤怠をきちんと管理している職場への転職も選択肢に入れて考えましょう。

よくある質問（FAQ）

整骨院の就業規則に「15分単位で計算する」と書いてあれば合法ですか？

就業規則に書いてあっても、毎日の労働時間を15分単位で切り捨てることは認められません。全額払いの原則に反するためです。切り上げる場合や、1か月の残業時間の合計を30分単位で処理する場合は問題ありません。

1日5分の切り捨てでも請求できますか？

請求できます。5分でも働いた時間であることに変わりはなく、未払いの賃金にあたります。1日あたりは少なくても、年間では数万円になることがあります。自分の記録と勤怠表を比べて、差を確認しておきましょう。

遅刻したときに15分単位で給料を引かれるのは違法ですか？

遅刻した時間を超えて給料を引くことは、全額払いの原則に反するおそれがあります。5分の遅刻で15分分を引く場合、超えた10分分は減給の制裁として扱われ、就業規則の定めや金額の上限が問題になります。

切り捨てられた時間の残業代は、何年前までさかのぼれますか？

2020年4月以降に給料日が来た分は、給料日から3年以内であれば請求できます。古い月から順に時効になるため、気づいたら早めに記録を集め、相談先に相談しましょう。

労働時間の切り捨てを院長に指摘したら、気まずくなりませんか？

伝え方を工夫すれば、関係を大きく損なわずに確認できます。「勤怠の計算方法を確認したい」と事実を聞く形にすると角が立ちにくいです。それでも言い出しにくい場合は、記録を残したうえで外部の窓口に相談する方法もあります。

まとめ

整骨院で毎日の労働時間を15分や30分単位で切り捨てることは、原則として認められません。認められているのは、1か月の時間外・休日・深夜労働の合計を30分単位で切り捨て・切り上げる方法だけです。

• 労働時間は1分単位が原則（労働基準法第24条の全額払い）
• 例外は1か月の合計の30分未満切り捨て・30分以上切り上げ（1988年の通達）
• 1日14分の切り捨てでも、年間で約10万円になることがある
• 自分で始業・終業の時刻を記録し、勤怠表と見比べる

勤怠をきちんと管理してくれる職場は、働く人を大切にしている職場でもあります。気になることがあれば記録を残し、自分の働いた時間を正しく評価してもらいましょう。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。勤怠や残業代の扱いに不安がある方や、働き方を見直したい方も、気軽にご連絡ください。

まずは相談だけでも大丈夫です。話してみることで、自分が本当に望む働き方が見えてくることもあります。