整骨院を辞める前の貯金はいくら必要？柔道整復師の生活費の目安

「今すぐにでも整骨院を辞めたい。でも貯金が少なくて踏み切れない」と悩んでいませんか。退職後のお金の流れを知っておけば、いくら準備すればよいかが具体的に見えてきます。

生活防衛資金とは、収入が途切れたときでも生活を続けるために、すぐ使える形で用意しておくお金のことです。退職して次の仕事が決まるまでの間は、この資金が生活を支えます。

この記事では、柔道整復師が整骨院を辞める前に用意しておきたい貯金の目安と、退職後に入るお金・出ていくお金、貯金が少ないときの進め方を解説します。

「お金の不安で辞める決断ができない」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

整骨院を辞める前の貯金は、生活費の3〜6か月分が目安

整骨院を辞める前の貯金は、毎月の生活費の3〜6か月分を目安にすると安心です。転職先を決めずに辞める場合は、失業保険が入るまでの期間や、退職後に払う税金・保険料も含めて考える必要があります。

閉院後の帰り道、コンビニで夕食を買いながら「辞めたら来月の家賃は払えるのかな」と不安になる。お金の不安は、具体的な数字にすると小さくなることが多いものです。

まずは1か月の生活費を知る

必要な貯金を考える出発点は、自分の1か月の生活費です。通帳やカードの明細を見返して、家賃、食費、光熱費、通信費、奨学金の返済など、毎月必ず出ていくお金を書き出してみましょう。

生活費は、住んでいる地域や家賃によって大きく変わります。一人暮らしか実家暮らしか、車を持っているかどうかでも差が出るので、平均の数字ではなく、自分の実際の支出で考えることが大切です。

書き出すときは、毎月決まって出ていく固定費と、月によって変わる変動費に分けると、退職後にどこを減らせるかが見えてきます。

必要な貯金の目安を計算する

たとえば1か月の生活費が17万円の人の場合、生活費だけで考えた貯金の目安は次のようになります。退職後は、ここに住民税や健康保険料、国民年金保険料の支払いが加わるため、その分を上乗せして考えましょう。

次の仕事までの期間	生活費だけの目安
1か月	約17万円
3か月	約51万円
6か月	約102万円

税金や保険料の金額は、前の年の収入や、退職後に加入する保険によって変わります。住んでいる市区町村の窓口やホームページで、おおよその金額を事前に調べておくと、より正確な目安を立てられます。

退職後に入るお金・出ていくお金

退職後に入るお金の中心は失業保険（基本手当）ですが、自己都合で辞めた場合、最初の振り込みまでには退職から2か月前後かかることが多いです。一方で、住民税や健康保険料、国民年金保険料などの支払いは、退職後すぐに始まります。

「失業保険があるから大丈夫」と考えて辞めたものの、最初の振り込みまでの間に貯金が底をつきそうになる、というのはよくあるケースです。入るお金と出ていくお金の時期のずれを知っておきましょう。

失業保険が振り込まれるまでの流れ

自己都合で退職した場合、失業保険が振り込まれるまでの流れは次のとおりです。2025年4月から、自己都合退職の給付制限は原則として1か月に短くなりました。

1. 退職後、勤務先から離職票が届く（退職から10日前後が目安）
2. ハローワークで求職の申し込みをし、受給資格の決定を受ける
3. 7日間の待期期間を過ごす
4. 自己都合退職の場合は、原則1か月の給付制限がある
5. 認定日にハローワークで失業の認定を受け、その数日後に振り込まれる

失業保険の1日あたりの金額は、離職前の賃金日額のおよそ50〜80%です。手続きの詳しい流れは整骨院を辞めた後の失業保険の記事で解説しています。

離職票が届かないと手続きを始められないため、退職前に、いつごろ離職票を送ってもらえるかを院に確認しておくと安心です。

退職後に払うお金

退職後は、在職中に給料から天引きされていたお金を、自分で払うことになります。主な支払いは次のとおりです。

• 住民税：前の年の所得をもとに計算され、退職後も支払いが続く
• 健康保険料：国民健康保険に入るか、前の職場の健康保険を任意継続する
• 国民年金保険料：次の職場で厚生年金に入るまでの間は自分で払う
• 転職に伴う引っ越し代や、新しい職場の準備費用

1月から5月に退職した場合は、残りの住民税が最後の給料からまとめて引かれることがあります。退職後の手続きは整骨院を辞めた後の健康保険と年金の記事や退職後の住民税と確定申告の記事を参考にしてください。

支払いの時期と金額をカレンダーやメモに書き出しておくと、どの月にお金が足りなくなりそうかがひと目でわかります。

貯金が少なくても辞めたいときの進め方

貯金が少ない場合は、在職中に転職先を決めてから辞めるのがいちばん安全です。どうしても先に辞める必要があるときは、支出を減らす工夫と、公的な制度の活用を組み合わせましょう。

心や体が限界に近いときは、お金のことより自分を守ることが優先です。無理を続けて体調を崩すと、回復までにかえって時間とお金がかかってしまいます。

在職中に転職先を決めてから辞める

在職中に次の整骨院を決めておけば、収入が途切れる期間をほとんどなくせます。休みの日を使って見学や面接を進め、内定が出てから退職を伝える流れが理想です。

1. 今の生活費と、退職までに貯められる金額を書き出す
2. 休みの日に、求人探しと見学を進める
3. 内定が出て入職日が決まってから、院長に退職を伝える
4. 有給休暇の消化も含めて、退職日と入職日を調整する

退職を伝える時期の考え方は、整骨院を辞める日はいつがいいかの記事が参考になります。

転職活動の期間は人によって違いますが、早めに動き出すほど、条件を比べて選ぶ余裕が生まれます。

厚生労働省の雇用動向調査（2024年）によると、転職して前職より賃金が増えた人は40.5%、減った人は29.4%でした。次の職場の給料が下がる可能性も考えて、余裕を持った計画を立てておきましょう。

支出を減らし、公的な制度を使う

先に辞める場合は、毎月の支出を見直し、使える制度を確認しておきましょう。収入が減ったときのために、次のような仕組みがあります。

• 国民年金保険料は、失業した場合に免除や納付猶予を申請できる
• 国民健康保険料は、会社都合などで辞めた場合に軽減される制度がある
• 住民税は、事情によって分割での支払いを相談できる場合がある

心身の不調で働けない場合は、すぐに辞めずに休職して傷病手当金を受け取る方法もあります。詳しくは休職と傷病手当金について解説した記事を読んでみてください。

よくある質問（FAQ）

貯金が10万円しかなくても、整骨院を辞められますか？

辞めること自体はできますが、転職先を決めずに辞めると生活が苦しくなるおそれがあります。自己都合で辞めた場合、失業保険の最初の振り込みまで2か月前後かかることが多いからです。まずは在職中に次の職場を探し、内定が出てから辞めるのが安全です。

失業保険は、退職してからいつごろ振り込まれますか？

自己都合で退職した場合、離職票の受け取り、待期期間の7日、原則1か月の給付制限を経て最初の認定日を迎えるため、退職から2か月前後が目安です。会社都合の場合は給付制限がないため、もう少し早く振り込まれます。

退職後の住民税は、どのくらい払うことになりますか？

住民税は前の年の所得をもとに計算されるので、在職中と同じくらいの金額を、退職後も払い続けることになります。1月から5月に退職した場合は、残りの分が最後の給料からまとめて引かれることがあります。事前に金額を確認しておきましょう。

退職後は、国民健康保険と任意継続のどちらがいいですか？

どちらが安いかは、前の年の収入や扶養する家族の有無によって変わります。任意継続は最長2年間、保険料を全額自分で払う仕組みです。市区町村の窓口で国民健康保険料の見込み額を聞き、任意継続の保険料と比べて決めましょう。

転職先が決まってから辞めたほうがいいですか？

お金の面では、転職先が決まってから辞めるほうが安心です。収入の空白がなくなり、退職後の税金や保険の手続きも少なくなります。ただし、心身の不調で働き続けるのが難しい場合は、無理をせず休職なども含めて考えましょう。

まとめ

整骨院を辞める前の貯金は、生活費の3〜6か月分が目安です。退職後は、生活費に加えて住民税や健康保険料、国民年金保険料の支払いも自分で行うことになります。

自己都合退職の場合、失業保険の最初の振り込みまでは2か月前後かかることが多いので、入るお金と出ていくお金の時期のずれに注意しましょう。貯金が少ないときは、在職中に転職先を決めてから辞めるのが安全です。

お金の不安は、計画を立てることで小さくできます。辞めるタイミングや転職の進め方に迷ったときは、一人で悩まずにご相談ください。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「まだ決めていない」「話を聞いてほしいだけ」という段階でも、まずは相談だけでも大丈夫です。

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