整骨院の退職金を減らされた・出ない？柔道整復師が知りたい退職金のルール

2026年11月2日

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「10年勤めた整骨院を辞めるのに、退職金は出ないと言われた」。「近くの整骨院に転職すると伝えたら、退職金を半分にすると言われた」。退職のときに、退職金のことで院と揉める柔道整復師がいます。

退職金は、法律で支払いが義務付けられたものではありません。しかし、就業規則や退職金規程で支給の条件が決められていれば、院はそのルールに従って支払う必要があります。減額や不支給が認められるのは、規程に定めがあり、その内容と適用が合理的な場合に限られます。

この記事では、退職金の法律上の扱い、退職金規程の確認、減額が認められる場合、中退共の受け取り、税金と請求の期限を順番に解説します。退職したあとの最後の給料については最後の給料の記事もあわせて確認してください。

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退職金は必ずもらえる？

結論として、退職金の制度がない整骨院では、退職金が出なくても違法ではありません。一方で、就業規則や退職金規程、雇用契約書に退職金の定めがある場合は、退職金は賃金と同じように扱われ、院は定められた条件に従って支払う義務があります。

まず確認したい書類

就業規則（退職金の定めがあるか）
退職金規程（支給の対象、計算の方法、減額や不支給の条件）
雇用契約書・労働条件通知書（退職金の有無）
中小企業退職金共済（中退共）などへの加入の有無

労働基準法89条により、退職金の制度を設ける場合は、適用される労働者の範囲、計算と支払いの方法、支払いの時期を就業規則に定める必要があります。就業規則は、職場で見られるようにしておくことが院に義務付けられているため（労働基準法106条）、見せてもらえない場合は院長に求めましょう。

規程がなくても支払われていた場合

退職金規程がなくても、これまで辞めたスタッフに一定の基準で退職金が支払われてきた場合は、その慣行が労働契約の内容になっていると判断されることもあります。先輩が辞めたときの扱いを知っている場合は、参考になります。支給された金額や時期がわかる情報があれば、メモしておきましょう。

勤続年数の条件

退職金規程では、「勤続3年以上の者に支給する」など、一定の勤続年数を条件にしていることが多くあります。自分が条件を満たしているか、入職日と退職日から勤続年数を確認しましょう。試用期間が勤続年数に含まれるかも、規程で確認しておくと安心です。

整骨院の退職金制度の実情

個人で開いている小さな整骨院では、退職金の制度を設けていないことも少なくありません。一方で、グループで複数の院を運営する会社や、中退共に加入している院では、勤続年数に応じた退職金が用意されていることもあります。退職金は、長く働くほど金額が大きくなることが多いため、転職先を選ぶときにも、制度の有無と内容を確認しておくと、将来の見通しが立てやすくなります。

減額や不支給が認められる場合

自己都合退職による減額

多くの退職金規程では、会社都合の退職よりも、自己都合の退職の場合に支給額を低くする定めがあります。このような定めは、一般的に認められています。規程に基づく減額であれば、自己都合退職で退職金が少なくなること自体は違法ではありません。

同業への転職や懲戒を理由にした減額

「同業他社に転職した場合は退職金を減額する」「懲戒解雇の場合は退職金を支給しない」といった定めもあります。最高裁は、同業他社に転職した場合に退職金を半額にする規程について、退職金に功労への報いという性質があることなどから、有効と判断したことがあります（三晃社事件・1977年）。

ただし、このような減額や不支給が認められるのは、規程にはっきりとした定めがあり、それまでの勤続の功労を打ち消すほどの事情がある場合に限られると考えられています。

状況	減額・不支給の考え方
規程に減額の定めがない	減額や不支給は認められにくい
自己都合退職で、規程に減額率の定めがある	規程に沿った減額は一般的に認められる
近くの整骨院に転職するだけ	規程があっても、功労を打ち消すほどの背信がなければ全額の不支給は認められにくい
懲戒解雇された	規程があっても、行為の悪質さによって減額にとどまることがある

競業避止の誓約書との関係については競業避止の誓約書の記事で詳しく解説しています。

退職金の規程が変更されていた場合

入職したあとに、院が退職金規程を変えて、支給額を引き下げていることもあります。労働契約法により、本人の同意がないまま就業規則を不利益に変更するには、変更の必要性や内容の相当性などが求められます。いつ、どのように規程が変わったのか、スタッフに説明があったのかも確認しておきましょう。

口頭で「出さない」と言われた場合

規程に定めがあるのに、院長が口頭で「退職金は出さない」「半分にする」と言っても、それだけで減額や不支給が認められるわけではありません。減額の根拠となる規程の条文を示してもらいましょう。やり取りは、メールなど記録に残る方法で行うと安心です。

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中退共の受け取り、税金と請求の期限

中退共に加入している場合

整骨院が中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合、退職金は、院からではなく、勤労者退職金共済機構から本人に直接支払われます。院は、退職した人に必要な書類を渡し、本人が手続きをします。院が掛金を払っていたのに書類を渡してもらえない場合は、院に請求するとともに、中退共の窓口に問い合わせましょう。

退職金にかかる税金

退職金は「退職所得」として、ほかの所得とは分けて税金が計算され、退職所得控除が差し引かれます。勤続20年以下の場合、控除額は「40万円×勤続年数」（80万円に満たない場合は80万円）です（国税庁）。退職のときに「退職所得の受給に関する申告書」を院に出しておけば、原則として確定申告は不要です。出していない場合は、一律20.42％の所得税が差し引かれるため、確定申告で精算します。