整骨院で給料を下げると言われたら？柔道整復師が知りたい減給のルール

「患者さんが減ったから、来月から基本給を2万円下げる」と院長に言われ、どうしていいかわからずにいませんか。給料は大切な労働条件で、院の都合だけで自由に下げられるものではありません。

労働条件の不利益変更とは、給料や休日など、働く人にとって不利になるように労働条件を変えることです。労働契約法では、原則として働く人の同意がなければ、労働条件を不利に変えることはできないと定められています。

この記事では、柔道整復師が整骨院で給料を下げると言われたときに知っておきたいルールと、同意する前に確認したいこと、相談先を解説します。

「給料を下げると言われて、受け入れるしかないのか迷っている」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

給料を一方的に下げることはできる？不利益変更のルール

給料を下げるには、原則として働く人本人の同意が必要です。院が一方的に給料を下げることは、就業規則の変更に合理的な理由があるなどの例外を除いて認められません。

朝礼のあとに院長から「みんなの給料を見直すことにした」と告げられ、その場の空気で反対できなかった。こうした場面でも、黙っていたことがそのまま同意とみなされるわけではありません。

原則は「本人の同意」が必要

労働契約法第8条では、労働者と使用者が合意すれば労働条件を変更できるとされています。反対に言えば、合意がなければ変更できないのが原則です。

また第9条では、使用者が就業規則を変えることで、労働者の同意なく労働条件を不利に変えることはできないと定めています。雇用契約書で決めた給料を、院長の判断だけで下げることは、原則として認められません。

まずは雇用契約書や労働条件通知書で、今の給料がどのように決められているかを確認しておきましょう。

就業規則の変更で下げられる例外

労働契約法第10条では、就業規則の変更が合理的で、その内容を労働者に周知していれば、例外として労働条件を変更できるとしています。合理的かどうかは、主に次の点から判断されます。

• 働く人が受ける不利益の大きさ
• 労働条件を変える必要性（経営状況など）
• 変更後の就業規則の内容が相当かどうか
• スタッフとの話し合いの状況

給料は特に重要な労働条件なので、下げる場合には高度な必要性が求められると考えられています。「なんとなく経営が厳しいから」という理由だけでは、合理的とは言いにくいでしょう。

給料が下がるよくあるケースと判断のポイント

整骨院で給料が下がるケースには、経営の悪化を理由にした減給、遅刻やミスに対する懲戒としての減給、降格、歩合の割合の変更などがあります。ケースによって、守らなければならないルールが違います。

厚生労働省の雇用動向調査（2024年）では、男性が前の仕事を辞めた理由として「給料等収入が少なかった」が10.1%でした。また「会社の将来が不安だった」は前年より2.2ポイント上昇しており、給料や経営への不安が転職のきっかけになっていることがうかがえます。

ケース	判断のポイント
経営悪化による減給	本人の同意か、就業規則の合理的な変更が必要
懲戒としての減給	就業規則の定めが必要で、金額に法律上の上限がある
役職を外されたことによる減給	降格に正当な理由があるか、規定にもとづくか
歩合の割合の変更	契約で決めた割合を変えるなら、原則として同意が必要

懲戒としての減給には上限がある

遅刻や無断欠勤などを理由に、罰として給料を減らす「減給の制裁」には、労働基準法第91条で上限が決められています。

• 1回の減給額は、平均賃金の1日分の半額まで
• 減給の合計は、1回の給料の支払いで、その総額の10分の1まで

たとえば平均賃金が1日1万円の人なら、1回の違反で減らせるのは5,000円までです。また、減給の制裁を行うには、就業規則にその内容が定められている必要があります。

遅刻した時間分の給料を差し引くこと自体は、働いていない時間の分なので減給の制裁にはあたりません。それを超えて差し引く場合に、この上限が関わります。

歩合の割合や手当の変更にも注意

歩合制の整骨院では、基本給はそのままでも、歩合の割合や手当を下げることで実質的に給料が減ることがあります。雇用契約書や就業規則で決められた割合や手当を変える場合も、原則として本人の同意が必要です。

「新しい評価制度に変わる」と説明されたときは、変更前と変更後で、自分の給料がいくら変わるのかを具体的に示してもらいましょう。歩合の仕組みについては歩合制の整骨院について解説した記事も参考になります。

給料を下げると言われたときの対処法

給料を下げると言われたら、その場で同意せず、理由と変更後の金額を書面で示してもらってから判断しましょう。納得できない場合は、同意しないことをはっきり伝え、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

「同意しないとクビになるのでは」と不安になるかもしれません。しかし、減給に同意しないことだけを理由に解雇することは、簡単には認められません。

その場で同意せず、書面で確認する

給料の引き下げへの同意は、本当に自分の意思で行われたかが厳しく問われます。最高裁判所の判例（2016年）でも、労働者に不利な変更への同意は、自由な意思にもとづくと認められる合理的な理由が客観的に必要だとされています。

1. 減給の理由と、変更後の金額・開始時期を書面で示してもらう
2. 「家族と相談したい」と伝え、その場で返事やサインをしない
3. 給与明細や雇用契約書を手元にそろえ、変更前の条件を確認する
4. 話し合いの日時と内容を、メモや録音で残しておく

同意書へのサインを急かされても、納得できるまでは署名しないことが大切です。

相談先と、転職も含めた考え方

納得できないまま給料を下げられた場合は、次のような窓口に相談できます。

• 総合労働相談コーナー（都道府県労働局など。無料で相談できる）
• 労働基準監督署（給料の未払いや、減給の上限を超えた場合など）
• 弁護士や社会保険労務士（差額の請求などを考える場合）

減給の背景に院の経営悪化がある場合は、今後も条件が悪くなる可能性があります。給料の未払いが起きたときの対処は整骨院の給料未払いの記事、経営者が変わったときの雇用の扱いは整骨院の経営者が変わったときの記事で解説しています。

迷ったときは、減給後の手取りで生活できるかを計算し、ほかの整骨院の求人と比べてみると、判断の材料になります。

よくある質問（FAQ）

「来月から給料を下げる」と口頭で言われただけですが、従わないといけませんか？

口頭で言われただけで、従わなければならないわけではありません。給料を下げるには、原則として本人の同意が必要です。同意しない場合は、その意思をはっきり伝え、言われた内容と日時を記録しておきましょう。

減給の同意書にサインしてしまいました。取り消せますか？

サインした同意書を取り消すのは簡単ではありませんが、十分な説明がないまま急かされてサインした場合などは、同意が無効と判断される可能性があります。判例でも、不利な変更への同意は自由な意思によるものかが厳しく問われます。早めに労働相談の窓口に相談しましょう。

遅刻を理由に、給料を大きく減らされました。問題ないですか？

遅刻した時間分の給料を差し引くことは認められますが、それを超えて罰として減らす場合は、労働基準法の上限があります。1回の減給は平均賃金の1日分の半額まで、合計は1回の給料総額の10分の1までです。上限を超えていれば違法の可能性があります。

院の経営が苦しいと言われたら、減給を受け入れるしかないですか？

受け入れるかどうかは、自分で決められます。経営が苦しいことを理由にする場合でも、院には経営状況の説明や、ほかの手段を検討したかどうかが求められます。説明に納得できなければ同意する必要はなく、転職も含めて考えましょう。

給料が下がるなら、転職したほうがいいですか？

一時的な減給で、経営の立て直しの見通しが具体的に示されているなら、様子を見る選択もあります。一方、説明があいまいなまま減給が続く場合は、今後も条件が悪くなるおそれがあります。在職中に求人を見て、比べてから判断するのがおすすめです。

まとめ

給料を下げるには、原則として本人の同意が必要です。就業規則の変更で下げる場合も合理的な理由が求められ、懲戒としての減給には労働基準法で上限が決められています。

給料を下げると言われたら、その場で同意せず、理由と金額を書面で確認しましょう。納得できない場合は労働相談の窓口を頼り、今後の働き方として転職も視野に入れて考えることが大切です。

給料の引き下げは、生活にも将来の計画にも大きく関わります。今の院で働き続けるべきか迷ったときは、お気軽にご相談ください。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「まだ決めていない」「話を聞いてほしいだけ」という段階でも、まずは相談だけでも大丈夫です。

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