整骨院で院長からセクハラを受けたら？柔道整復師の相談先と対処法

「院長に容姿のことを言われるのがつらい」「練習のときに必要以上に体を触られる」と、一人で悩みを抱えていませんか。そのつらさは、我慢しなければならないものではありません。

職場のセクシュアルハラスメント（セクハラ）とは、職場で行われる性的な言動によって、働く人が不利益を受けたり、働く環境が害されたりすることです。男女雇用機会均等法で、事業主には防止のための対策が義務づけられています。

この記事では、整骨院で院長などからセクハラを受けたときに、柔道整復師が知っておきたいセクハラの例、証拠の残し方、院外の相談先と辞めるときの進め方を解説します。

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整骨院でのセクハラにあたる言動とは

セクハラには、拒否したことで不利益を受ける「対価型」と、性的な言動で働く環境が悪くなる「環境型」の2つがあります。院長だけでなく、先輩や同僚、患者さんからの言動もセクハラになり得ます。

厚生労働省の職場のハラスメントに関する実態調査（2023年度）によると、過去3年間に勤務先でセクハラを受けた人は6.3%でした。少人数の整骨院では、加害者が院長本人であることも多く、声を上げにくいのが実情です。

同じ調査で、過去3年間にパワハラを受けた人は19.3%でした。セクハラとパワハラが同時に起きていることもあるので、どちらも記録しておくことが大切です。

対価型と環境型の違い

セクハラは、主に次の2つのタイプに分けられます。どちらも事業主が防止しなければならないものです。

タイプ	内容	整骨院での例
対価型	性的な言動を拒んだことで、解雇や減給などの不利益を受ける	食事の誘いを断ったら、シフトを減らされた
環境型	性的な言動によって、働く環境が害される	容姿や交際について繰り返し言われ、仕事に集中できない

相手に悪気がなくても、受け手が不快に感じ、働く環境が害されていればセクハラにあたる可能性があります。

施術の練習や指導を口実にしたケース

整骨院では、施術の練習や技術指導の場で体に触れる機会があります。その場面を利用した言動が、セクハラになることもあります。

• 練習の必要がない部位に触れる、必要以上に体を密着させる
• 「指導」と称して二人きりになる時間を作ろうとする
• 閉院後の食事や飲み会への参加を、繰り返し強く求める
• 私生活や交際相手について、しつこく質問する

練習や指導そのものは必要なものでも、やり方に違和感があれば、その感覚を大切にしてください。

「冗談だから」「みんなやっていることだから」と言われても、嫌だと感じる言動はセクハラにあたることがあります。

セクハラを受けたら、まずやること

セクハラを受けたら、まずはいつ・どこで・何をされたかを記録し、信頼できる人や窓口に相談しましょう。院長本人が加害者で院内に相談先がない場合は、院外の窓口を頼ることが大切です。

閉院後に一人で片付けをしているとき、院長に話しかけられるのが怖くて、わざと急いで帰る。こうした毎日が続くと、心も体も消耗していきます。自分を責める必要はありません。

記録を残す

あとで相談したり、証拠として示したりするために、次のような記録を残しておきましょう。

1. 日時・場所・言われたことやされたことを、できるだけ具体的にメモする
2. その場にいた人や、相談した人の名前を書いておく
3. メッセージアプリやメールのやり取りは、画面を保存しておく
4. 体調を崩した場合は、医療機関を受診して記録を残す

メモは手書きでもスマートフォンでもかまいません。その日のうちに書くことで、記録の信用性が高まります。

記録は、院のパソコンや共有の端末ではなく、自分だけが見られる場所に保管しましょう。

院内で相談できないときは

男女雇用機会均等法第11条では、事業主に、セクハラの相談窓口を設け、相談があれば事実を確認して適切に対応することなどを義務づけています。相談したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることも禁止されています。

しかし、院長本人が加害者の場合、院内の窓口は機能しにくいのが現実です。グループ院であれば本部の担当者に相談する方法もありますが、それも難しければ、次の章で紹介する院外の窓口を頼りましょう。パワハラにも悩んでいる場合は、整骨院のパワハラの相談先と記録の残し方も参考にしてください。

信頼できる同僚や家族に話しておくことも、心の支えになり、あとで状況を説明するときの助けにもなります。

院外の相談先と、辞めると決めたときの進め方

院外の相談先としては、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が中心で、無料で相談でき、事業主への助言や調停も行っています。働き続けるのがつらい場合は、退職して環境を変えることも、自分を守るための大切な選択です。

同じ調査では、過去3年間にセクハラの相談があった企業は39.5%でした。相談すること自体は、決して特別なことではありません。

主な相談先

セクハラについては、次のような窓口に相談できます。一人で抱え込まず、話しやすいところから頼ってみましょう。

• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）：男女雇用機会均等法にもとづく助言・指導や、調停の手続きを行う
• 総合労働相談コーナー：職場のトラブル全般を無料で相談できる
• 弁護士：損害賠償の請求など、法的な対応を考える場合
• 警察：体を無理やり触られるなど、犯罪にあたる行為を受けた場合

調停は無料で利用でき、第三者が間に入って解決を目指す手続きです。相談するときは、記録したメモや保存した画面を持っていきましょう。

心の不調が続く場合は、医療機関の受診や、厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の相談窓口も利用できます。

辞めると決めたときの進め方

セクハラが原因で辞める場合も、退職の意思を伝えて手続きを進める流れは通常の退職と同じです。院長と顔を合わせるのがつらい場合は、退職届を郵送する方法もあります。

事業主がセクハラの事実を知りながら必要な対策をとらなかったために辞めた場合は、失業保険で特定受給資格者と認められる可能性があり、給付制限がかからなくなります。ハローワークには、記録や相談した履歴を持って相談しましょう。退職届の書き方は整骨院の退職届の書き方と出し方で紹介しています。

次の職場を選ぶときは、ハラスメントの相談窓口があるか、女性のスタッフが長く働いているかなども確認すると安心です。

よくある質問（FAQ）

院長に容姿のことを何度も言われます。セクハラになりますか？

容姿や体型について繰り返し言われ、不快に感じて仕事に影響が出ているなら、環境型のセクハラにあたる可能性があります。相手に悪気があるかどうかは関係ありません。言われた日時と内容を記録し、院外の窓口に相談してみましょう。

少人数の整骨院で、相談できる人がいません。どうすればいいですか？

院内に相談できる人がいない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）や総合労働相談コーナーに相談できます。どちらも無料で、匿名での相談にも応じてもらえることがあります。グループ院なら、本部の担当者に相談する方法もあります。

セクハラを相談したら、辞めさせられたりしませんか？

セクハラを相談したことを理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをすることは、男女雇用機会均等法で禁止されています。もし不利益な扱いを受けた場合は、そのことも記録して、労働局に相談しましょう。

男性でもセクハラの相談はできますか？

男性もセクハラの相談ができます。男女雇用機会均等法のセクハラ対策は、男性が被害を受ける場合や、同性からの言動も対象です。「男性だから我慢すべき」ということはないので、つらいと感じたら相談しましょう。

セクハラが原因で辞める場合、失業保険はどうなりますか？

事業主がセクハラの事実を知りながら必要な対策をとらなかったために辞めた場合は、特定受給資格者として扱われる可能性があります。その場合、給付制限がかからず、早く失業保険を受け取れます。記録や相談の履歴を持って、ハローワークに相談しましょう。

まとめ

整骨院での院長などからの性的な言動は、対価型や環境型のセクハラにあたる可能性があり、事業主には防止の対策が義務づけられています。まずは、いつ・どこで・何をされたかを記録しておきましょう。

院内で相談できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）など、院外の窓口を頼ってください。働き続けるのがつらいときは、環境を変えることも自分を守る大切な選択です。

セクハラの悩みは、誰にも話せないまま一人で抱え込んでしまいがちです。今の院で働き続けるべきか迷ったときも、安心してご相談ください。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「まだ決めていない」「話を聞いてほしいだけ」という段階でも、まずは相談だけでも大丈夫です。

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