整骨院の残業は断れる？柔道整復師が知りたい断れるケースと伝え方

「受付を締めたあとに、院長から『もう1人だけ診てくれる？』と言われる」。「今日は子どものお迎えがあるのに、断ったら評価が下がりそうで言い出せない」。整骨院で働く柔道整復師から、こうした声はよく聞かれます。

整骨院の残業は、どんな場合でも断れるわけではありません。一方で、残業を命じるには法律上の条件があり、その条件がそろっていない場合や、正当な理由がある場合には断ることができます。大切なのは「断れるケース」と「原則として応じる必要があるケース」を分けて考えることです。

この記事では、残業を命じるための条件、柔道整復師が残業を断れる主なケース、角を立てない伝え方、断ったことで不利益を受けたときの相談先までを、労働基準法と判例をもとに順番に解説します。残業代が払われていない場合は、整骨院のサービス残業の記事もあわせて確認してください。

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整骨院が残業を命じるための条件

結論として、整骨院が柔道整復師に法定労働時間を超える残業を命じるには、36協定の締結と届出、そして就業規則や雇用契約に残業の定めがあることが必要です。どちらかが欠けていれば、残業命令の根拠は弱くなります。

労働基準法32条は、労働時間を原則として1日8時間・週40時間までと定めています。これを超えて働かせるには、同法36条にもとづき、院と従業員の過半数代表者（または過半数で組織する労働組合）が「時間外・休日労働に関する協定」、いわゆる36協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定がないまま法定時間を超えて働かせると、院側が同法119条の罰則（6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）の対象になります。

36協定に加えて「残業させる根拠」が必要

36協定は、残業させても罰せられないようにする「免罰」の手続きです。それだけで従業員に残業の義務が生まれるわけではありません。最高裁は日立製作所武蔵工場事件（平成3年11月28日判決）で、36協定が届け出られ、就業規則に「業務上の必要があれば36協定の範囲内で時間外労働を命じる」といった合理的な定めがある場合には、従業員は残業命令に従う義務があると判断しました。

つまり、36協定と就業規則の両方がそろっている院では、業務上必要な残業を命じられたら原則として応じる必要があります。ここが「残業は絶対に断れる」とは言えない理由です。協定の内容については整骨院の36協定の記事で詳しく解説しています。

残業時間には法律上の上限がある

36協定を結んでいても、残業は無制限ではありません。労働基準法36条は、時間外労働の上限を原則として月45時間・年360時間と定めています。臨時的な特別の事情があって労使が合意する「特別条項」を設けた場合でも、次の上限を超えることはできません。

• 時間外労働は年720時間以内
• 時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計は、2〜6か月のどの平均でも月80時間以内
• 月45時間を超えられるのは年6か月まで

この上限規制は中小企業にも2020年4月から適用されています。小さな整骨院だから例外、ということはありません。

所定時間内の残業は36協定が不要な場合も

注意したいのは、院の所定労働時間が1日8時間より短い場合です。たとえば所定が7時間の院で1時間残業しても、1日8時間以内であれば法定時間外労働にはならず、36協定がなくても違法にはなりません。この「法定内残業」でも、就業規則に定めがあれば応じる義務が生じることがあります。自分の院の所定労働時間を、雇用契約書や労働条件通知書で確かめておきましょう。

柔道整復師が残業を断れる主なケース

残業の義務があるのは、命令に法律上の根拠があり、内容が合理的な場合に限られます。次のようなケースでは、残業を断っても正当と考えられます。

36協定がない、または上限を超えている

36協定が結ばれていない院で法定時間を超える残業を命じられた場合や、すでに協定の上限時間を超えている場合は、命令自体が違法です。従う義務はありません。36協定は従業員がいつでも見られるように周知することが義務づけられているため（労働基準法106条）、院長に「36協定を見せてください」と求めることができます。

業務上の必要性がない、または嫌がらせ目的

「患者さんがいないのに練習のために残れ」「早く帰る人は気持ちが足りない」といった、業務上の必要性がない残業や、特定の人だけを狙った残業命令は、権利の濫用として無効になる可能性があります。業務とは関係のない居残りを強いられている場合は、居残り練習の記事も参考にしてください。

体調不良や家庭の事情など、やむを得ない理由がある

発熱や体調不良、家族の急病、子どものお迎えなど、残業を断るやむを得ない理由がある場合は、残業命令が権利の濫用と判断されることがあります。体調が悪いのに無理をさせる命令は、院側の安全配慮義務（労働契約法5条）にも関わる問題です。

妊娠中・育児中・介護中で請求している

法律が残業の制限をはっきり定めている人もいます。

対象	請求できる内容	根拠
妊娠中・産後1年以内の人	時間外労働・休日労働・深夜業をさせない	労働基準法66条
小学校入学前の子を育てる人	所定労働時間を超える残業をさせない	育児・介護休業法16条の8
小学校入学前の子を育てる人	時間外労働を月24時間・年150時間までに制限	育児・介護休業法17条
要介護状態の家族を介護する人	所定外労働の制限・時間外労働の制限	育児・介護休業法16条の9・18条

育児中の所定外労働の制限は、2025年4月の法改正で対象が「3歳未満の子」から「小学校入学前の子」に広がりました。請求すれば院は原則として拒めません（事業の正常な運営を妨げる場合を除く）。また、18歳未満の人には原則として時間外労働をさせることができません（労働基準法60条）。

産休や育休の取り方全体については男性柔道整復師の育休の記事も参考になります。

残業を断るときの伝え方と、断ったあとの対処法

残業を断るときは、理由と代わりの案をセットにして、早めに伝えるのが基本です。理由のある断り方であれば、院長との関係を大きく損なわずにすみます。

角を立てない伝え方の例

• 予定がある日：「申し訳ありません、今日は家族の用事があり、19時半には院を出る必要があります。明日なら残れますので、明日に回せる作業があれば任せてください」
• 体調が悪い日：「朝から熱っぽく、施術の質を保てないので、今日は定時で上がらせてください」
• 育児中で制限を請求したい場合：「子どもが小学校に上がるまでの間、所定外の残業を免除してもらえるよう、書面で請求させてください」

口頭だけでなく、LINEやメールなど記録が残る形でも伝えておくと、あとで「聞いていない」と言われるのを防げます。

断ったことで不利益を受けたときは

正当な理由で残業を断ったのに、怒鳴られた、シフトを極端に減らされた、評価や給料を下げられた、といった扱いを受けた場合は、記録を残して相談しましょう。育児・介護休業法は、残業の制限を請求したことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています（同法16条の10など）。

令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況（厚生労働省）によると、民事上の個別労働紛争の相談で最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の54,987件でした。残業を断ったあとの嫌がらせも、こうした相談の対象になります。相談先は総合労働相談コーナーの記事で紹介しています。暴言や過度な叱責が続く場合は整骨院のパワハラの記事も確認してください。

記録しておきたいこと

1. 残業を命じられた日時、内容、命じた人
2. 自分が伝えた断りの理由と、その日時
3. 実際の退勤時刻（タイムカードがない場合は手帳やスマホのメモ）
4. 断ったあとの院の対応（発言、シフト変更、給与明細の変化）

残業代の請求権の時効は3年です（労働基準法115条・附則143条）。記録の集め方は残業代の証拠の記事で詳しく解説しています。

残業が当たり前の職場なら、働き方を見直す

毎日のように閉院後の残業があり、断る雰囲気すらない院では、個人の工夫だけで状況を変えるのは難しいのが現実です。面接や見学の段階で「月の平均残業時間」「受付終了から退勤までの流れ」「残業代の計算方法」を確かめれば、残業の少ない院を選びやすくなります。

よくある質問

整骨院の残業は断れますか？

36協定が届け出られ、就業規則に残業の定めがある院では、業務上必要な残業には原則として応じる必要があります。ただし、36協定がない場合、上限を超える場合、業務上の必要性がない場合、体調不良など正当な理由がある場合は断ることができます。

36協定があるかどうかはどう確かめればいいですか？

36協定は従業員に周知することが労働基準法106条で義務づけられています。院内の掲示や書面の配布がなければ、院長に見せてほしいと求めることができます。

子育て中ですが、残業を免除してもらえますか？

小学校入学前の子を育てる人は、育児・介護休業法16条の8にもとづいて所定外労働の制限を請求できます。2025年4月の改正で対象が3歳未満から小学校入学前の子に広がりました。

残業を断ったら給料を下げられました。違法ですか？

正当な理由で残業を断ったことや、育児・介護による残業の制限を請求したことを理由に、減給や不利益な配置換えをすることは認められません。記録を残し、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談しましょう。

受付終了後の片付けや練習も残業になりますか？

院の指示で行う片付けや、参加が事実上強制されている練習は、労働時間にあたります。所定時間を超えれば残業として扱われ、法定時間を超えた分には25%以上の割増賃金が必要です。

まとめ

• 法定時間を超える残業を命じるには、36協定の届出と就業規則などの定めが必要
• 両方がそろっていれば、業務上必要な残業には原則として応じる義務がある
• 36協定がない、上限超え、業務上の必要性がない、正当な理由がある場合は断れる
• 妊娠中・育児中・介護中の人は、法律にもとづいて残業の制限を請求できる
• 断るときは理由と代案を早めに伝え、不利益を受けたら記録を残して相談する

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。残業の多さに悩んでいる方も、定時で帰れる整骨院を探したい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。