鍼灸師の退職届の書き方と出し方｜受け取ってもらえないときと業務委託の場合

「鍼灸院を辞めることを決めたけれど、退職届はどう書けばいいのか分からない」。「院長に退職届を渡したら、受け取ってもらえなかった」。小さな鍼灸院では、就業規則や退職の手続きが決まっていないことも多く、退職届の出し方に迷う鍼灸師は少なくありません。

退職届は、退職の意思をはっきり伝え、あとで「聞いていない」というトラブルを防ぐための大切な書類です。書き方や出し方の基本を押さえておけば、落ち着いて手続きを進められます。

この記事では、退職届と退職願の違い、退職届の書き方と例文、出すタイミング、受け取ってもらえないときの対処、業務委託で働いている場合の契約の終わらせ方を順番に解説します。退職を伝える時期や円満に辞める手順は鍼灸院の辞め方の記事で紹介しています。

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退職届と退職願の違い

結論として、退職することが決まっていて、意思を確実に伝えたい場合は「退職届」を出すのが基本です。院長と話し合って退職日を決めたい場合は、まず口頭で相談し、必要に応じて「退職願」を出します。

書類	意味	使う場面
退職願	「退職させてください」とお願いする書類	院長と相談しながら退職日を決めたいとき
退職届	「退職します」と意思を伝える書類	退職が決まっているとき、意思を確実に伝えたいとき

法律上の退職のルール

民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用契約の場合、労働者はいつでも退職を申し入れることができ、申し入れから2週間が経つと雇用契約が終わるとされています。院長の許可がなくても、退職の意思を伝えれば、原則として2週間で退職できます。

ただし、就業規則で「退職の1か月前までに申し出ること」などと決められている場合は、できるだけその期間を守ると、引き継ぎもしやすく、トラブルを防げます。契約社員など、期間の定めのある雇用契約の場合は、原則として契約期間の途中で辞めるにはやむを得ない事由が必要とされます（民法第628条）。

口頭だけでも退職はできるが、書面が安心

退職の意思は口頭でも伝えられますが、あとで「聞いていない」「そんな話はしていない」と言われないように、書面で残しておくと安心です。小さな鍼灸院では、院長と口頭のやりとりだけで済ませがちですが、退職日をはっきりさせるためにも、退職届を出しておきましょう。

退職届の書き方と例文

退職届に書くこと

• 表題：「退職届」
• 書き出し：「私儀」（わたくしぎ）
• 退職の理由：自己都合の場合は「一身上の都合により」
• 退職日：「令和○年○月○日をもって退職いたします」
• 提出日
• 所属と氏名
• 宛名：院長や代表者の名前（自分の名前より上に書く）

例文

書き方のポイント

• 白い便せんに、黒のボールペンや万年筆で書くか、パソコンで作成する
• 退職の理由は、自己都合であれば「一身上の都合」で十分
• 院長の都合での退職（退職勧奨など）の場合は、「一身上の都合」と書かない
• 白い封筒に入れ、表に「退職届」、裏に所属と氏名を書く
• 提出する前にコピーを取るか、写真を撮っておく

院長に辞めるように言われて退職する場合に「一身上の都合」と書くと、自己都合退職として扱われ、失業給付で不利になることがあります。退職勧奨を受けている場合は、書き方に注意しましょう。整骨院の例ですが、退職届の書き方は退職届の書き方の記事でも紹介しています。

提出した退職届の控えは、退職の手続きが終わるまで大切に保管しておきましょう。

退職届を出すタイミングと、受け取ってもらえないとき

出すタイミング

退職届は、まず院長に口頭で退職の意思を伝え、退職日を相談したあとに出すのが一般的です。いきなり退職届を渡すと、関係がこじれることもあります。ただし、院長が話し合いに応じてくれない場合や、強い引き止めが続く場合は、退職届を出して意思をはっきり伝えましょう。

担当している患者さんの引き継ぎや、予約の調整も考えて、退職日の1か月から2か月前には伝えておくと、円満に辞めやすくなります。

受け取ってもらえないときの対処

院長に退職届を受け取ってもらえない場合でも、退職の意思を伝えたことを証明できれば、法律上は退職の申し入れをしたことになります。

• メールやチャットで、退職の意思と退職日を送り、記録を残す
• 内容証明郵便で退職届を送る
• 労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する

内容証明郵便を使えば、いつ、どのような内容の書類を送ったかを郵便局が証明してくれます。強い引き止めや、「辞めるなら損害賠償を請求する」などと言われた場合も、一人で抱え込まずに相談しましょう。

有給休暇の消化

退職の前に、残っている有給休暇を使うこともできます。有給休暇は、退職日を過ぎると使えなくなるため、退職日から逆算して計画を立てましょう。有給休暇の取り方は鍼灸院で有給が取れないときの記事で紹介しています。

患者さんへの伝え方と引き継ぎ

鍼灸院では、長く通っている患者さんが、特定の鍼灸師を指名して予約していることも多くあります。退職が決まったら、患者さんにいつ、どのように伝えるかを院長と相談しておきましょう。担当を引き継ぐ鍼灸師には、患者さんの症状や施術の内容、刺激量の好み、注意点などをカルテとあわせて伝えておくと、患者さんも安心して通い続けられます。

なお、院の患者さんの連絡先を個人的に持ち出したり、次の職場に誘ったりすると、トラブルの原因になります。個人情報の扱いには十分に注意しましょう。

業務委託で働いている場合の契約の終わらせ方

鍼灸院では、雇用契約ではなく、業務委託契約で働いている鍼灸師もいます。業務委託の場合は、雇用契約ではないため、退職届ではなく、契約を終わらせるための通知を出すのが基本です。

まずは契約書を確認する

業務委託契約の場合は、契約書に、契約の期間や、途中で解約するときの申し出の期限が書かれていることが多くあります。「解約の1か月前までに書面で通知する」などの決まりがあれば、それに従って通知しましょう。

実態が雇用に近い場合

業務委託という名前の契約でも、勤務時間や施術の方法を細かく指示されている、ほかの院で働くことを禁止されているなど、実態が雇用に近い場合は、労働者として法律で守られる可能性があります。その場合は、民法の退職のルールや、労働基準法のルールが適用されることもあります。判断に迷うときは、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

退職のあとの手続き

雇用契約で働いていた場合は、退職のあとに、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの書類を受け取ります。業務委託の場合は、自分で確定申告を行う必要があるため、報酬の支払いの記録を手元に残しておきましょう。

退職の前に確認しておきたいこと

退職の前には、最後の給料の支払日や、残業代の精算、貸与されていた白衣や鍵の返却などを確認しておきましょう。私物の鍼や教材を院に置いている場合は、早めに持ち帰っておくと安心です。

よくある質問

退職届と退職願は、どちらを出せばよいですか？

退職することが決まっていて、意思を確実に伝えたい場合は退職届を出します。院長と相談しながら退職日を決めたい場合は、まず口頭で相談し、必要に応じて退職願を出します。

院長の許可がないと辞められませんか？

期間の定めのない雇用契約であれば、民法第627条により、退職を申し入れてから2週間で雇用契約は終わります。院長の許可は必要ありません。

退職届を受け取ってもらえません。どうすればよいですか？

メールなどで退職の意思と退職日を送って記録を残すか、内容証明郵便で退職届を送りましょう。困ったときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

退職の理由はどう書けばよいですか？

自己都合の場合は「一身上の都合により」で十分です。院長から辞めるように言われた場合は、「一身上の都合」と書くと自己都合退職として扱われることがあるため注意しましょう。

業務委託で働いている場合も退職届が必要ですか？

業務委託の場合は雇用契約ではないため、契約書の解約のルールに従って、契約を終わらせる通知を出すのが基本です。

まとめ

• 退職の意思を確実に伝えたいときは「退職届」を出す
• 期間の定めのない雇用契約なら、申し入れから2週間で退職できる
• 自己都合なら「一身上の都合により」と書き、コピーを残す
• 受け取ってもらえないときは、メールや内容証明郵便で記録を残す
• 業務委託の場合は、契約書の解約のルールに従って通知する

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