整骨院で契約更新しないと言われたら｜柔道整復師の雇い止め対処法

2026年11月4日

契約の満了まであと1か月というタイミングで、院長から「次の契約は更新しないことになった」と告げられる。契約社員やパートとして整骨院で働く柔道整復師にとって、突然の雇い止めは生活に直結する問題です。

雇い止めとは、期間を決めて結ぶ有期労働契約を、期間の満了をもって更新せずに終わらせることです。解雇とは違いますが、何度も更新してきた場合などは、法律で一定の歯止めがかけられています。

この記事では、整骨院で契約更新しないと言われた柔道整復師に向けて、雇い止めが違法になるケース、言われたときにやること、次の職場選びのポイントを、2026年時点のルールでまとめます。

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整骨院の雇い止めとは？違法になるケース

結論として、何度も更新されて実質的に正社員と変わらない場合や、更新を期待するのが当然といえる場合は、合理的な理由のない雇い止めは認められません。労働契約法第19条で定められたルールです。

たとえば「毎年当たり前のように更新されてきた」「院長から『ずっといてね』と言われていた」といった事情があれば、更新を期待する合理的な理由があったと判断される可能性があります。

更新の面談もなく、毎年同じ書類にサインするだけで3年が過ぎた。こうした働き方をしてきた人ほど、雇い止めの理由をしっかり確かめる意味があります。

労働契約法第19条では、次のどちらかにあたる場合、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない雇い止めは無効になり、これまでと同じ条件で更新されたものとみなされます。

また、同じ院で有期契約を通算5年を超えて更新した場合は、無期契約への転換を申し込めます。詳しくは整骨院の無期転換ルールの記事で解説しています。

厚生労働省の「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」のリーフレット（2024年4月1日一部改正）では、次のいずれかにあたる契約を更新しない場合、満了日の30日前までに予告するよう定めています。

ただし、契約を結んだときに「更新しない」とはっきり示されていた場合は除かれます。自分の契約書に何と書かれているかを、まず確認しておきましょう。

結論として、雇い止めの理由を書面で求め、契約書と更新の経緯を整理したうえで、納得できなければ労働基準監督署などに相談します。失業保険の手続きでも、この記録が役立ちます。

口頭で「更新しない」と言われただけでは、理由があいまいなまま話が終わってしまいがちです。冷静に記録を集めることが、自分を守るいちばんの近道です。

受付を閉めたあとの院長室で、契約書のコピーを手元に置きながら説明を聞く。その場で返事をせず「理由を書面でいただけますか」と伝えるだけでも、話の進み方は変わります。

次の順番で動くと、あとから困りにくくなります。

厚生労働省の基準では、労働者が雇い止めの理由について証明書を求めたら、院は遅れることなく交付しなければなりません。理由は「契約期間の満了」だけでは足りず、それとは別の具体的な理由を示す必要があるとされています。

更新を希望していたのに雇い止めになった場合は、自己都合の退職より有利な扱いで失業保険を受けられる場合があります。離職票の離職理由が実際と合っているかを必ず確認しましょう。

失業保険の手続きの流れは、整骨院を辞めた後の失業保険の記事で詳しく解説しています。離職理由に納得できない場合は、ハローワークで異議を伝えることもできます。

なお、契約期間の途中で辞めさせられる場合は雇い止めではなく解雇にあたります。その場合は突然の解雇の記事も参考にしてください。

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結論として、契約社員で働くときは、更新の有無や基準、更新の上限を入職前に書面で確認しておくことが、雇い止めへの最大の備えになります。

2024年4月からは、契約の更新上限（通算期間や更新回数の上限）を後から新しく設けたり短くしたりする場合、院はあらかじめ理由を説明しなければならなくなりました。更新のルールは、以前より書面に残りやすくなっています。

厚生労働省の衛生行政報告例（2024年末）によると、施術所で働く柔道整復師は78,666人です。正社員だけでなく、契約社員やパートで働く人も多い業界だからこそ、契約の中身を知っておくことが大切です。

内定をもらったら、労働条件通知書で次の項目を確認しておきましょう。