整骨院の変形労働時間制とは？柔道整復師が知りたい残業代のルール

「うちは変形労働時間制だから、1日10時間働いても残業代は出ないよ」と言われて、納得できずにいませんか。変形労働時間制でも、決められた枠を超えた分には残業代が必要です。

変形労働時間制とは、一定の期間を平均して法定労働時間内に収まれば、特定の日や週に1日8時間・週40時間を超えて働かせることができる制度のことです。朝から夜まで営業する整骨院では、よく使われています。

この記事では、整骨院で使われる変形労働時間制の種類と、残業代が出るケース、自分の院の制度が正しく運用されているかを確認する方法を解説します。

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整骨院でよく使われる変形労働時間制の種類

整骨院で使われる変形労働時間制は、主に「1か月単位」と「1年単位」の2種類です。どちらも、導入するには就業規則や労使協定で、あらかじめ勤務の日と時間を決めておく必要があります。

厚生労働省の就労条件総合調査（2024年）によると、変形労働時間制がある企業は60.9%でした。種類別では「1年単位」が32.3%、「1か月単位」が25.2%で、多くの職場で使われている制度です。

1か月単位と1年単位の違い

2つの制度は、平均する期間の長さと、導入の手続きが違います。主な違いを表にまとめました。

項目	1か月単位	1年単位
平均する期間	1か月以内	1か月を超え1年以内
導入の手続き	労使協定または就業規則で定める	労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る
1日・1週の上限	法律上の上限はない	1日10時間・1週52時間まで
勤務日の決め方	期間が始まる前にシフトで決める	労働日と時間をあらかじめ決める（区切った期間ごとに30日前までに決める方法もある）

土曜日だけ長く営業する、月末だけ忙しいといった整骨院では、1か月単位の制度が使われることが多いです。

1年単位の制度では、連続して働ける日数が原則6日までとされ、対象期間が3か月を超える場合は年間の労働日数が280日までに制限されます。

小さな整骨院は「週44時間」の特例がある

常時10人未満の労働者を使う保健衛生業の事業場は、特例として法定労働時間が週44時間とされています。整骨院などの施術所もこれにあたるため、スタッフが10人未満の院では、週44時間を基準に考えることがあります。

1か月単位の変形労働時間制では、この週44時間の特例を使えます。一方、1年単位の変形労働時間制では特例は使えず、週40時間が基準です。自分の院がどちらにあたるかで、残業代の計算が変わります。

自分の院のスタッフ数がわからない場合は、受付や事務の担当者も含めて数えます。パートやアルバイトも「労働者」に含まれる点に注意しましょう。

変形労働時間制でも残業代は出る？3つの基準

変形労働時間制でも、あらかじめ決めた時間や法定の枠を超えて働いた分には、残業代（割増賃金）が必要です。「変形労働だから残業代は出ない」というのは誤りです。

シフト表では19時までの日なのに、受付締めのあとにカルテ整理や片付けで20時を過ぎる。こうした時間は、変形労働時間制であっても残業として扱われます。

残業代が出るかを判断する3つの基準

変形労働時間制の残業は、次の3つの段階で判断します。どれか1つでも超えれば、その時間は時間外労働です。

1. 1日ごと：シフトで8時間を超える時間を決めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えた時間
2. 1週ごと：シフトで40時間を超える時間を決めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えた時間（1日ごとで数えた分を除く）
3. 期間全体：期間の法定労働時間の総枠を超えた時間（1日・1週で数えた分を除く）

つまり、シフトで決めた時間より長く働いた日は、その分がきちんと残業として数えられる仕組みです。

反対に、シフトで短い時間に決めていた日に早く帰ったとしても、その分を別の日の残業と相殺することは原則としてできません。

期間全体の枠と割増率

1か月単位の場合、期間全体の法定労働時間の総枠は「週40時間×暦の日数÷7」で決まります。31日の月なら約177.1時間、30日の月なら約171.4時間です。週44時間の特例が使える院では、31日の月で約194.8時間になります。

時間外労働の割増率は25%以上で、月60時間を超える部分は50%以上です。月60時間超の割増率は、2023年4月から中小企業にも適用されています。

残業代の計算に使う時間は、タイムカードやアプリの打刻、業務日報などで確認できます。自分でも毎日の出勤と退勤の時刻をメモしておくと、あとで確かめやすくなります。

自分の院の変形労働時間制が正しいか確認する方法

変形労働時間制が正しく運用されているかは、就業規則や労使協定、事前に配られるシフト表で確認できます。手続きがされていない、シフトが後から変えられるといった場合は、制度そのものが無効と判断されることもあります。

「変形労働」という言葉だけが一人歩きして、実際には書類も手続きもない、というのは小さな院で起こりやすいケースです。自分の働き方を守るために、根拠となる書類を確かめておきましょう。

確認したい書類

変形労働時間制を使っているなら、次のような書類があるはずです。見せてもらえるか、院に確認してみましょう。

• 就業規則（変形労働時間制を使うことと、その内容が書かれているか）
• 労使協定（1年単位の場合は、労働基準監督署に届け出ているか）
• 期間が始まる前に配られるシフト表（各日の勤務時間が決まっているか）
• 雇用契約書や労働条件通知書の、労働時間の欄

常時10人以上の労働者がいる院では、就業規則を作って労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。

違法になりやすいケース

次のような運用は、変形労働時間制のルールに反している可能性があります。

• シフトを決めたあとで、院の都合で勤務時間を自由に変えている
• 1年単位なのに、1日10時間や週52時間を超える日がある
• 就業規則や労使協定がなく、口頭で「変形だから」と言われているだけ
• シフトより長く働いた分の残業代が支払われていない

残業の上限については整骨院の残業と36協定の記事、未払いの残業代を請求するための記録の残し方は残業代請求に必要な証拠の記事で解説しています。

院長に直接聞きにくい場合は、雇用契約書と実際のシフト表を持って、総合労働相談コーナーで相談するのも一つの方法です。

よくある質問（FAQ）

「変形労働だから残業代は出ない」と言われましたが、本当ですか？

本当ではありません。変形労働時間制でも、シフトで決めた時間や法定の枠を超えて働いた分には、残業代が必要です。制度の内容と自分の勤務時間を記録しておき、未払いが続く場合は労働基準監督署に相談しましょう。

整骨院で1日10時間の勤務があるのは違法ですか？

変形労働時間制を正しく導入していれば、1日10時間の勤務を決めることは違法ではありません。ただし、1年単位の制度では1日10時間が上限です。制度がないのに1日8時間を超えて働いている場合は、超えた分が残業になります。

シフトが前日に変更されるのは問題ないですか？

変形労働時間制では、期間が始まる前に各日の勤務時間を決めておく必要があります。院の都合で直前に勤務時間を変えることが繰り返される場合は、制度が正しく運用されていない可能性があります。変更の記録を残しておきましょう。

変形労働時間制が導入されているか、どうやって確かめればいいですか？

就業規則や労使協定、雇用契約書の労働時間の欄を確認しましょう。1年単位の制度は、労働基準監督署に労使協定を届け出ることが必要です。書類を見せてもらえない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーで相談できます。

パートにも変形労働時間制は適用されますか？

パートにも、就業規則や労使協定で対象とされていれば、変形労働時間制が適用されることがあります。その場合も、決めた時間を超えた分の残業代のルールは同じです。自分が対象かどうかを、雇用契約書で確認しておきましょう。

まとめ

変形労働時間制は、一定の期間を平均して法定労働時間内に収めれば、特定の日に長く働けるようにする制度です。整骨院では1か月単位と1年単位がよく使われ、スタッフ10人未満の院では週44時間の特例が使える場合もあります。

変形労働時間制でも、シフトで決めた時間や法定の枠を超えた分には残業代が必要です。就業規則や労使協定、事前のシフト表を確認し、正しく運用されているかを確かめましょう。

勤務時間のルールがあいまいな職場では、知らないうちに不利な働き方をしていることがあります。今の働き方に納得できないときは、お気軽にご相談ください。

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