分院長に残業代は出ない？柔道整復師の名ばかり管理職の見分け方

「分院長になったら、『管理職だから残業代は出ない』と言われた」。「役職手当は月2万円なのに、毎日閉院後も残って、以前より給料が下がった気がする」。整骨院で分院長や院長代理を任された柔道整復師から、こうした相談をよく聞きます。

労働基準法で残業代の支払いが必要ないとされる「管理監督者」にあたるかどうかは、肩書きではなく、実際の権限、働き方、待遇で判断されます。分院長という肩書きがあっても、経営に関わる権限がなく、出退勤も自由に決められず、待遇も一般のスタッフとあまり変わらない場合は、いわゆる「名ばかり管理職」として残業代を請求できる可能性があります。

この記事では、管理監督者の判断基準、施術管理者との違い、名ばかり管理職かどうかを見分けるチェックポイント、残業代を請求する方法を順番に解説します。サービス残業全般については整骨院のサービス残業の記事もあわせて確認してください。

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「管理職なら残業代なし」は肩書きでは決まらない

結論として、残業代の支払いが不要になるのは、労働基準法41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）にあたる場合だけです。院が「分院長」「主任」「マネージャー」といった肩書きをつけても、それだけで管理監督者になるわけではありません。

管理監督者の判断基準

厚生労働省の通達や裁判例では、管理監督者にあたるかどうかを、次のような点から実態に即して判断するとされています。

判断のポイント	管理監督者と認められやすい状態
職務の内容・責任と権限	経営者と一体的な立場で、採用、人事評価、シフト、経営方針の決定に実質的に関わっている
勤務の仕方	出勤・退勤の時刻を自分の裁量で決められ、遅刻や早退で給料を引かれない
賃金などの待遇	基本給や役職手当が、その地位にふさわしく一般のスタッフより十分に高い

全国チェーンの店長が管理監督者にあたるかが争われた日本マクドナルド事件（東京地裁平成20年1月28日判決）では、店長に店舗内の一定の権限はあっても、経営者と一体的な立場とはいえず、待遇も十分ではないとして、管理監督者にあたらないと判断されました。複数の院を展開する整骨院グループの分院長にも、同じような構図があてはまることがあります。分院の運営を任されていても、料金やスタッフの給料、出店の方針を本部が決めている場合は、経営者と一体的な立場とはいいにくいでしょう。

管理監督者でも払われるもの

管理監督者にあたる場合でも、深夜（午後10時から午前5時まで）に働いた分の割増賃金と、年次有給休暇は、ほかの従業員と同じように認められます。また、労働安全衛生法にもとづく労働時間の状況の把握も、管理監督者を含めて行う必要があります。

施術管理者＝管理監督者ではない

柔道整復師ならではの注意点として、療養費の受領委任を行うための「施術管理者」は、健康保険の取扱いに責任を持つ立場であり、労働基準法の管理監督者とはまったく別のものです。施術管理者に選ばれたからといって、残業代が出なくなる理由にはなりません。施術管理者の役割は施術管理者の記事で解説しています。

名ばかり管理職かどうかのチェックポイント

次の項目に多くあてはまる場合は、管理監督者とはいえず、名ばかり管理職の可能性があります。

権限についてのチェック

• スタッフの採用や給料を、本部や院長が決めていて、自分には決定権がない
• 分院の売上目標やメニューの料金を、自分で決められない
• 経営会議に参加していない、または参加しても意見が反映されない
• シフトを作っても、最終的に院長の承認が必要

勤務の仕方についてのチェック

• 受付時間に合わせて、毎日決まった時間に出勤・退勤している
• スタッフが足りないため、自分も施術に入り続けている
• 遅刻や早退をすると、給料を引かれたり注意されたりする

待遇についてのチェック

• 役職手当が月数万円程度で、残業代がなくなった分と比べると収入が下がった
• 一般の柔道整復師と比べて、年収にほとんど差がない

厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagに掲載されている令和7年賃金構造基本統計調査では、柔道整復師を含む「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師」の平均年収は454.2万円です。分院長の肩書きがあっても、この水準と大差がなく、長時間働いている場合は、待遇が地位にふさわしいとはいいにくいでしょう。

残業代に換算してみる

たとえば、時給換算で1,800円の柔道整復師が月に40時間の時間外労働をすると、25%以上の割増で月9万円以上の残業代になります（1,800円×1.25×40時間）。役職手当が月2万円なら、差額は月7万円、年間で80万円を超えます。肩書きをもらったことで、かえって収入が減っていないか確認してみましょう。実際の金額は、雇用契約書の所定労働時間と給与明細から計算できます。

名ばかり管理職の残業代を請求する方法

名ばかり管理職にあたる可能性がある場合は、記録を集めたうえで、院長との話し合い、外部への相談、法的な手続きの順に進めるのが一般的です。

集めておきたい証拠

1. 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則（役職と手当の定め）
2. 給与明細（役職手当、残業代の有無）
3. タイムカードや自分でつけた出退勤の記録
4. 採用やシフト、料金設定に自分の決定権がなかったことがわかるメールやLINE
5. 本部や院長からの業務指示の記録

残業代の請求権の時効は3年です（労働基準法115条・附則143条）。証拠の集め方は残業代の証拠の記事で詳しく解説しています。

まずは院長と話し合う

いきなり外部に相談する前に、院長や本部と話し合う方法もあります。「分院長としての権限と勤務の実態を整理したところ、管理監督者にはあたらないのではないかと考えています。残業代の扱いを見直していただけませんか」と、記録をもとに冷静に伝えましょう。話し合いの日時や内容はメモに残し、回答はできるだけ書面やメールでもらうようにします。話し合いで解決しない場合や、話し合いを拒まれた場合に、外部の窓口へ進みます。

相談先と手続き

• 総合労働相談コーナー・労働基準監督署：無料で相談でき、未払いの残業代について院に指導が入ることもある
• 労働審判：原則3回以内の期日で、裁判官と労働審判員が話し合いによる解決をめざす手続き
• 訴訟：裁判で未払いの残業代を請求する。裁判所は、未払い額と同じ額までの付加金の支払いを命じることができる（労働基準法114条）

労働審判の流れは労働審判の記事で紹介しています。

役職を引き受ける前に確認したいこと

これから分院長や院長代理を打診される場合は、引き受ける前に、残業代の扱い、役職手当の額、任される権限の範囲、勤務時間の決め方を書面で確認しておきましょう。「管理職だから残業代は出ない」と言われたら、どのような権限が与えられるのかを具体的に聞くことが大切です。

よくある質問

分院長になると残業代は出なくなりますか？

肩書きだけでは決まりません。労働基準法41条2号の管理監督者にあたるのは、経営者と一体的な権限があり、出退勤を自分で決められ、地位にふさわしい待遇を受けている場合です。これらがなければ残業代を請求できる可能性があります。

施術管理者になったら管理監督者ですか？

違います。施術管理者は療養費の受領委任の取扱いに責任を持つ立場で、労働基準法の管理監督者とは別のものです。施術管理者であることを理由に残業代がなくなるわけではありません。

管理監督者でも払われるものはありますか？

深夜（午後10時から午前5時まで）の割増賃金と、年次有給休暇は、管理監督者にも認められます。労働時間の状況の把握も、管理監督者を含めて行う必要があります。

名ばかり管理職の残業代は何年分さかのぼれますか？

残業代の請求権の時効は3年です。給与明細や出退勤の記録など、証拠を早めに集めておきましょう。

役職手当が残業代の代わりだと言われました。

役職手当を残業代として扱うには、残業代にあたる部分が明確に区別されている必要があります。区別がなく、実際の残業代が手当を上回る場合は、差額を請求できる可能性があります。

まとめ

• 残業代が不要になるのは、労働基準法41条2号の管理監督者にあたる場合だけ
• 管理監督者かどうかは、権限、勤務の仕方、待遇の実態で判断される
• 施術管理者は健康保険の取扱いの責任者で、管理監督者とは別のもの
• 管理監督者でも、深夜割増と年次有給休暇は認められる
• 名ばかり管理職の可能性があれば、証拠を集めて労基署や労働審判で請求できる（時効3年）

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